一体化法案成立は先送りか

消費税問題が吹っ飛ぶ事態もささやかれる

野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁が2月25日、秘密裏に会談したという情報が流れた。両者とも否定しているが、何人もの証言によって会談はあったものと思われる。
さらに3月上旬には岡田克也副総理が自民党幹部と会談したと言われている。これについて岡田副総理は否定していないが、誰と会ったかは明らかにしていない。ある情報筋によると、相手は大島理森自民党副総裁で、民主党と自民党の大連立を打診したと言われる。

消費税増税に反対する自民党の理由がわからない
首相と副総理が自民党幹部と会談したのは、消費税問題を解決するためだろう。国会では、消費税増税に自民党は強く反対している。本来なら、自民党に反対する理由など何もない。2010年の参院選挙で、自民党は消費税率を10%に引き上げると言っている。
にもかかわらず、自民党は反対している。10%への増税自体は反対ではないが、増税で得たお金の使い道で反対なのだという。しかし、本当の理由はさっぱりわからない。
複数の自民党幹部に聞くと、「民主党は自民党の敵。敵が消費税を上げると言うから反対している」ということらしい。

あえて顰蹙を買う作戦も不発に終わる
民主党は、自民党の消費税増税に反対する理由が曖昧なので、きちんと話し合えば自民党の態度を変えられるのではないかと思い、野田首相が谷垣総裁と会った。
岡田副総理も、消費税増税賛成を前提とした連立を自民党に打診した際に、おそらく自民党から多数の大臣を起用するという、精一杯の妥協を示したのではないか。
こうした民主党内から顰蹙を買うようなことをなぜやったか。
それは、小沢グループが消費税増税に全面的に反対しているからだ。何とか自民党を引き込んで消費税増税関連法案を今国会で通したいと考えたのだろう。
しかし、いずれもことごとくバレてしまったうえに、岡田副総理の連立提案に自民党は「沈む船に乗れない」(自民党の石原伸晃幹事長)とにべもない。

小沢グループに不利なことは避けたい輿石幹事長
今、民主党は大きく割れている。野田首相と小沢一郎氏が対立しているが、ここにきて輿石東民主党幹事長が完全に小沢グループ側についてしまい、輿石幹事長は消費税増税関連法案を今国会で採決することに反対していることが明らかになった。
野田首相はこれまで「消費税増税関連法案の成立に政治生命をかける」と言っていたが、情報のプロたちは、先週あたりから野田首相は消費税増税関連法案を今国会に提出するものの採決しないのではないかと見ている。
9月には自民党の谷垣総裁の任期も切れる。つまり民主党も自民党も、消費税増税関連法案の成立はなし、選挙もなしのまま9月に臨むのではないか、との見方を強めている。
これには輿石幹事長の存在が大きい。輿石幹事長としては、小沢グループに不利なことは避けたい。小沢グループにとって最も不利なことは何か。
それは解散・総選挙である。選挙になれば小沢グループに所属する多くの議員が落選する可能性が高く、議員数が急減してグループの力がなくなる。

4月末の判決をにらみ、「最後のチャンス」にかける
さらに、もし民主党と自民党が連立することになれば、小沢グループの主張は通らなくなる。小沢氏にとって不利にならないよう、9月の民主党代表選までこのまま何もしないという輿石幹事長の思惑通りに今、動こうとしているのである。
そうした背景には4月26日に予定されている小沢氏の判決がある。今、小沢氏は日によって機嫌が良かったり悪かったりとブレが大きいそうだ。4月の判決について良い情報が入ったり悪い情報が入ったりしているためである。
もし無罪になれば、小沢氏は晴れて9月の代表選に出馬できる。小沢氏にしてみれば「最後のチャンス」だ。
そのために輿石氏は小沢氏の邪魔になることは一切したくないと思っている。消費税増税関連法案が可決されること、そして何よりも総選挙を最も恐れているのである。
何もしなければ野田内閣の支持率は徐々に落ちていくだろう……。輿石氏や小沢グループはそう読んでいる。

東電の経営権をめぐる攻防と原発再稼働問題
だが今後、重要なテーマがクローズアップされてくる。
一つは東京電力の問題である。その経営再建をめぐり政府が経営権を握れるかどうか、この3月から4月にかけて大きな山場を迎える。今、枝野幸男経済産業相、仙谷由人政調会長代行、細野豪志環境相・原発事故担当相ら政府・民主党と東電との間で熾烈な闘いが起きている。
枝野氏は少なくとも半数以上、できれば3分の2以上の議決権を政府が握り、思いきった改革をしたいと考えている。これに対して、東電はそうはさせまいと強く抵抗している。経産省は実は反枝野であり、経済界も東電側を支持している。
そして、ここにきていくつかの週刊誌が枝野氏と仙谷氏をターゲットにした批判記事を書き始めた。民主党内でも小沢グループが「枝野・仙谷叩き」をしている。これらの背景には東電の思惑が働いているものとされる。
もう一つの問題は原発再稼働である。これも5月ごろまでには何らかの方向性を示さなければならない。
こうした重要問題が持ち上がってくると、消費税増税問題は国民の意識の中から薄れてしまう。

イラン問題でホルムズ海峡が封鎖されたら……
だが、さらに懸念されるのはイランの核兵器開発疑惑をめぐる問題だ。
アメリカやヨーロッパでは連日、イランの核兵器開発疑惑がトップニュース扱いになっている。国連の常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国はイランに対してウラン濃縮を進めている軍事施設に査察を受け入れるように要請する一方で、イスラエルがイランを爆撃してもおかしくない状況になっている。
もしイスラエルがイランを爆撃したら、イランはホルムズ海峡を封鎖するだろう。世界の原油取引量の20%がホルムズ海峡を通過しており、原油の80%以上をペルシャ湾の国々から輸入している日本にとっては、もしそうなれば大打撃だ。
原油価格が高騰するばかりか、円が暴落する恐れがある。円が暴落すれば株価も暴落し、日本経済が大ダメージを受ける……そう財務省や日銀は心配している。
こうした事態が起これば消費税問題などたちどころに吹っ飛んでしまうが、ただしそうした重大事件にまぎれて、野田内閣の支持率が致命的に落ちることはないのではないか、という見方もある。

したがって、9月の代表選までは消費税増税問題は先延ばしされるかもしれない――そんな読みが最近になって強まっているのである。

【田原総一郎・ここだけの話】



解散に逸る自民党をしり目に政局は混とんとしています。
by kura0412 | 2012-03-24 12:17 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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