またマニフェスト実現が後退・後期高齢者廃止見送り

「後期高齢者」廃止見送り 厚労省調整、都道府県の反発強く

厚生労働省は14日、75歳以上の後期高齢者医療制度について、通常国会への廃止法案の提出を見送る方向で調整に入った。
社会保障と税の一体改革大綱に法案提出を盛り込んでいたが、負担増を懸念する都道府県の反発が強く、早期廃止は難しいと判断した。民主党は2013年度からの新制度移行を政権公約にしているが、実現は一段と難しくなりそうだ。

厚労省は現行制度を廃止したうえで、国民健康保険を都道府県単位に再編し、高齢者の新たな受け皿とする案を検討していた。だが、全国知事会などが「将来の財政負担が明確でない」などと懸念を表明。政府・民主党が水面下で知事会の説得に当たったが、廃止で合意するのは困難な情勢になっている。
政府・民主党は知事会との協議をぎりぎりまで続ける。
現行制度の早期廃止は難しくとも、国保の都道府県単位化に向けた準備など、将来の廃止を実現するために少しでも前進させたい意向だ。
後期高齢者医療制度の廃止は民主党の政権公約の柱の一つ。党内にはあくまでも早期廃止にこだわる勢力もあり、廃止法案の提出見送りを巡っては曲折も予想される。

【日経新聞】



この報道の通り動くとすれば、マニフェストに掲げていた大きな政策の一つの実現がまた難しくなり、社会保障改革の柱の一つがなくなったことになります。
by kura0412 | 2012-03-15 10:08 | 医療政策全般 | Comments(0)

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