『「社会保障と税の一体改革」ここがまやかしだ!』

田原総一朗です。

野田政権は、17日の閣議で、「社会保障と税の一体改革」大綱を決定した。
消費税増税について「2014年4月に8%、2015年10月に10%」と明記している。
新たな年金制度についても、2013年の国会に法案を提出するとしている。

僕は、この社会保障と税の一体改革は無茶苦茶なものだと思っている。そもそも、野田さん自身、まったくわかっていないのではないか。これまでも繰り返し述べてきたが、日本の国家予算は、税収と歳出のバランスが大きく崩れている。
2011年度を見てみよう。税収41兆円に対して、歳出は92兆円。大赤字だ。日本は、世界でいちばんの赤字国家なのである。この赤字を44兆円もの国債、つまり借金で補っている。そこで消費税を10%にして、将来世代へのツケの先送りをやめると言う。
しかし、これで問題は解決するのか。消費税を10%にする。この増税で、歳入は約12兆円増える。だが12兆円歳入が増えても、借金は44兆円あるので、まだ32兆円あまりの借金が残るのである。

借金を減らす方法はふたつしかない。ひとつは税収を増やすこと、そしてもうひとつは歳出を減らすことである。
歳入を増やすことが消費税増税なら、歳出を減らすのは何か。野田さんが減らすと言っているのは、国家公務員の給料と国会議員の歳費だけである。これらをあわせてもせいぜい5千億円くらいである。32兆円にはまったく足りない。
10兆円単位で削減できるものは社会保障しかないのである。具体的には、福祉・医療、教育、地方交付金の削減である。ここに手をつけるしかない。

ところが、野田さんは、社会保障には触れていない。
逆に、消費税を財源として最低保障年金を月7万円にすると言っているのである。いまの年金制度はもう限界である。たとえば、1980年には1人の老人を現役世代7人で支えていた。
2000年には4人になった。いまは3人である。いずれ1人の老人を現役世代1人で支えることになる。年金制度が破綻しているのは明らかである。いますぐにでも作り直さなければならない。それなのに、野田さんは年金制度が破綻しているとは言わずに、最低保障年金を月7万円だと景気のいい話だけをする。
これは明らかなウソだ。
社会保障と税の一体改革というと、税は上げるけれども社会保障も上げると多くの人は思っている。しかし、実は福祉や医療をどこまで減らすかということなのである。
自民党は、その点を追及すべきなのだが、消費税増税の反対しか言わない。マスコミも、その点に触れない。無難な報道しかしていない。
もちろん厚生労働省の役人たちはこのことをわかっている。しかし、政治家が言わないかぎり、役人は動かない。役人とはそういうものである。
一方、政治家はきちんと理解していないから、はっきり言えない。だから何も動かない。そこが大問題なのである。

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足し算すると10%でも足りないのは明らかです。
社会保障を減らすことを目論んでいるからこそ、社会保障に対して大綱の中での提案がラフなのかもしれません。
by kura0412 | 2012-02-24 17:59 | 政治 | Comments(0)