見切り発車・一体改革大綱閣議決定

<税と社会保障>一体改革の素案大綱、閣議決定 消費増税柱

政府は17日午前の閣議で、消費増税を柱とした税と社会保障一体改革の素案を大綱として決定した。
自民、公明両党が与野党協議の前提として閣議決定を求めていたことに配慮したが、自公はハードルを上げており協議入りの見通しは立っていない。野田佳彦首相は3月中に消費増税法案を閣議決定し国会に提出する意向だが、民主党内からも反発が出るのは必至で、法案の成立はまったく見通せていない。

大綱は(1)税制(2)社会保障(3)政治・行政改革--の3本柱で構成。消費税率は14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げ、全額を社会保障に充てるとした。このほか▽逆進性対策として給付付き税額控除などの導入▽「最低保障年金」など新しい年金制度を創設し、13年の国会に法案提出▽衆院議員定数の80削減や公務員総人件費削減--などを掲げた。

首相は1月6日に政府・与党で決めた素案をもとに与野党協議を行い、野党の意見も踏まえて大綱を閣議決定する意向だった。だが、与野党協議の展望は開けず、法案化作業に1カ月程度かかることから、素案をそのまま閣議決定することに踏み切った。
自公が閣議決定を与野党協議の条件の一つにしていたことから、協議入りを促す狙いもある。岡田克也副総理は14日の記者会見で「政府としての意思をより明確にして、改めて(野党に)お願いする」と語った。ただ、野党は最低保障年金の撤回を条件に加えるなどハードルを上げており、与野党協議の展望はまったく開けていない。
民主党内も一枚岩ではない。
16日の党会合では大綱への異論はなかったが、政治・行政改革を要請する声が相次いだ。大綱には衆院議員定数の80削減も明記したが、与野党の調整はついていない。また、消費増税法案策定の過程で、党内の反対派から強い反発が出るのは必至。首相は3月末までに法案を国会に提出する意向を変えていないが、難題を抱えたままの見切り発車となった。

【毎日新聞】



素案と同じ内容の大綱が、実現の目途が全くたたない中、閣議決定となりました。
さてどうなるのでしょか。
by kura0412 | 2012-02-17 14:15 | 政治 | Comments(0)