中央突破を図ろうとしています・単独で一体改革閣議決定へ

改革大綱、17日に閣議決定 野党拒否で方針転換

政府は14日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案を、17日にそのまま「一体改革大綱」として閣議決定する方針を決めた。
野田佳彦首相は与野党協議を経て大綱を閣議決定し、消費税増税関連法案を国会提出する道筋を描いていたが、野党が協議を拒否する姿勢を崩さない上、3月末までの提出を目指す関連法案作成に約1カ月かかることから方針転換した。

藤村修官房長官は14日午後、国民新党の下地幹郎幹事長と官邸で会談しこうした方針を伝達。閣議決定後に自民、公明両党など野党側に協議をあらためて呼び掛けることも確認した。
これに先立ち、首相は藤井裕久民主党税制調査会長と官邸で会談。藤井氏は会談後、与野党協議が実現しない場合でも消費税増税関連法案の国会提出はやむを得ないとの認識を記者団に重ねて示した。
藤村氏は記者会見で「政府は3月末までに関連法案を国会提出する義務があり、しかるべき時期に大綱をまとめる必要がある」と説明。岡田克也副総理は会見で、野党に閣議決定後の協議を呼び掛けた。

政府、与党の「社会保障改革本部」が1月6日に決定した大綱素案は、消費税率を「2014年4月に8%、15年10月に10%」に引き上げると明記。高齢化に伴う年金、医療、介護費用に充てて財政健全化を進めるとともに、子育て支援などの充実も盛り込んだ。
衆院議員定数80削減や国家公務員給与削減の関連法案成立、最低保障年金創設を含む新年金制度関連法案の13年国会提出などにも言及している。

【共同通信】



野田政権は先が読めない中での中央突破を図ろうとしています。
by kura0412 | 2012-02-16 09:51 | 政治 | Comments(0)