野党自民党は対案示すべき

新しい日本のエネルギー政策の提案

自由民主党エネルギー政策議連

・大きな方針
原子力ムラを解体し、現実的な脱原発を実現する。
エネルギー分野で多様な主体による分散型技術革新を実現する。
将来の化石燃料の価格高騰にも対応できる、世界に先駆けた再生エネルギービジョンを実現する。

・原子力の規制に関して
原子力規制庁は三条委員会として新設し、原子力安全基盤機構および中央官庁の核、放射能関連部門を原子力規制庁に統合する。
原子力関連予算を組み替え、再生可能エネルギーやスマートグリッドの普及拡大、シビアアクシデント対応および高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の中間貯蔵と最終処分等に予算を集中する。
環境関連法令の適用除外を削除し、原子炉由来の環境汚染について環境省も所管する。

・原発再稼働に関して
再稼働は、政府・国会の事故調査委員会の結論を待って、原子力規制庁の下で行う。
再稼働は、安全性の高い原子炉のみを対象とし、電力の安定供給のために最低限必要な数までに限る。
再稼働の前に、電力各社の経営の隠蔽体質の一掃を求める。

・今後の原発のあり方について
商業用原子炉の新増設、更新は今後、行わない。
運転開始後40年を経過した原子炉は廃炉にする。
原子炉の輸出に関する政府の支援は行わない。
NPTに加盟していない国との原子力協定を速やかに見直すとともに、NPTに加盟していない国々に対する原子力関連物品、サービスの提供を禁止する。
使用済み核燃料の原子力発電所内での乾式貯蔵を始める。
使用済み核燃料の乾式貯蔵による長期貯蔵施設を建設する。

・電力供給体制に関して
電力会社の地域独占を廃止し、電気事業を自由化する。総括原価方式は廃止する。
電力会社の送電部門を分離独立させ、送電網会社を設立する。送電網への発電会社からのアクセスの平等性、公平性を担保する。
全ての原子力発電所および関連事業、使用済み核燃料およびその処分責任を電力会社から国に移管する。
東京電力には公費の追加投入をせず、債務超過になった時点で破綻処理を行い、一時的な国有化を行う。ただし、燃料の購入その他事業の継続に影響が出ないように資金繰りは政府が全面的に責任を持つ。国有化後に、発電部門、送電部門、福島第一・第二原発処理部門に三分割し、発電部門は再上場、送電部門は新送電会社に統合する。

・バックエンドについて
「もんじゅ」を廃炉にする。地域への財政および雇用に関する支援を当面、国が行う。
商業用高速増殖炉の開発は、現存の軽水炉が廃炉になる時期に間に合わないので中止する。
六ヶ所再処理工場は稼働させずに廃止する。地域への財政および雇用に関する支援を当面、国が行う。
再処理を前提とする現行の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を改正する。
プルトニウムを国際管理する仕組みを提案する。
核廃棄物を、より半減期の短いものに転換するような研究を継続的に実施する。
日本原子力研究開発機構を改組し、福島原発の廃炉管理、放射性物質の除染技術の開発、使用済み核燃料および高レベル放射性廃棄物に含まれる放射性物質の半減期をより短くするための研究開発を実施する。

・再生可能エネルギーについて
再生可能エネルギーの固定価格の買取制度を充実させる。再生可能エネルギー普及のための規制緩和並びに法改正を速やかに実施する。
企業の生産性と国民生活の利便性を損なうことなく、2020年までに現在の国内の電力需要量から20%削減、2050年までに40%削減を目指した省エネ目標を設定し、必要な法令改正および研究開発支援を行う。
スマートグリッド導入に関する検討を進め、必要な法令改正を実施する。
2020年までの再生可能エネルギー(水力含む)の導入目標を現在の電力需要量の20%、2050年までに50%とし、その達成に必要な法令改正および研究開発支援を行う。
国内の周波数問題の解消に向けての戦略を定める。
アジア自然エネルギー共同体構想を進める。

【河野太郎衆議院議員ブログ】



この河野議員らが提唱する原発、エネルギー政策の内容の良否は分かりません。
しかし、野党自民党は、消費税、社会保障、外交問題などに対しての対案を示すべきです。そしてその提示によって政権奪回への意欲を国民は感じ取り、解散への機運が盛り上がります。国会で大臣の揚げ足取りだけでは国民の理解は得られません。
by kura0412 | 2012-02-10 15:54 | 政治 | Comments(0)

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