歯科からの特区の提案は

医師配置基準など緩和、初の復興特区認定へ- 岩手と宮城が対象

東日本大震災の被災地における規制緩和などを認める「復興特区」の第1弾として、政府は9日、岩手県と宮城県が申請した特区を認定する。
岩手の特区は、医療者の配置基準を県全域で緩和し、患者の受け入れや医師の確保が困難な病院の運営を支援することが柱で、期限は同日から2017年3月まで。一方、宮城の特区では、医療機器を含む製造業を後押しするため、県内の34市町村の工業用地を「復興産業集積区域」に指定し、進出企業に対して税制の優遇措置を認める内容だ。

岩手の特区では、病院に配置する医療者数を算出する際の基準となっている患者と処方せんの数について、「前年度の平均値」とする現行の基準に代わって、震災発生から半年以上経過後の「直近3か月の平均値」に改めるほか、医師の配置基準を通常の90%相当に緩和し、これらは県全域で適用する。
また、調剤薬局やドラッグストアなどを整備するため、国が定める構造設備基準のうち、▽薬局の面積が概ね19.8平方メートル以上▽調剤室の面積が6.6平方メートル以上▽一般用医薬品の店舗販売業の店舗面積が概ね13.2平方メートル以上―とする面積要件について、陸前高田市や大船渡市など沿岸部の12市町村で適用除外とし、用地確保が困難となっている現状に配慮する。
さらに、介護老人保健施設(老健)と特別養護老人ホーム(特養)の医師配置基準を弾力化。
具体的には、老健の医師配置基準を算出した際の小数点以下を対象外とするほか、特養に関しては、医師の配置を義務化しない。また、指定訪問・介護予防訪問リハビリテーション事業所の開設者要件を緩和し、病院や老健などを運営する法人以外の開設を許可。いずれの措置も、沿岸部の12市町村に限って適用される。

一方、宮城の特区に関しては、進出企業による設備投資や被災者の雇用などで税の特例を認める。
全集積区域(389か所)のうち、石巻市や南三陸町など、沿岸部の15市町(188か所)については、法人税も免除される。期限は16年3月末まで。それまでに指定されれば、その後5年間、税制の特例措置が受けられる。

【キャリアブレイン】



歯科には特区に対しての提案はないのでしょうか。
by kura0412 | 2012-02-09 11:33 | 医療政策全般 | Comments(0)

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