このまま解散となったとしても

石破 茂 です。

明日から明後日にかけて自民党大会、来週からは通常国会が始まります。
党大会は昨年とは大きく趣向が変わって、ワークショップも終日701号会議室の一部屋のみ、屋台村は駐車場使用問題もあってか今年はやらないことになったそうです。遊び心的なものは一切排して「解散に追い込むべく全力を集中する」との一点に絞った党大会になるのでしょうか。
私は今週いくつかのテレビ番組で、解散だけを声高に叫ぶことには懐疑的であること、消費税増税について民主党が、前回の総選挙での公約に反していることを率直に認めてこれを謝罪し、「税と社会保障の一体改革の素案」について閣議決定をしたならば、自民党は国会においてきちんと審議すべきである旨申し上げました。

どちらも政府・与党がその気になれば今すぐにでもできることです。それをしないままに「協議に応じない自民党が悪い」と責任転嫁をしてみたり、「消費税法案が成立しなければどうなるかわかっているのか」と恫喝する姿勢は極めてアンフェアなものですが、さりとて今審議もしないままに解散に追い込んでも、支持率が低迷したままでは安定過半数の議席は得られず、参議院はどんなに早くも来年の夏までは「逆ねじれ状態」が続きます。
たとえ衆議院で第一党になり、「谷垣総理」の下で政権に復帰してもそれは極めて不安定なものであり、何も物事が進まないということになりかねません。
 
もう一つの懸念は、景気回復や財政再建に向けて何も進まない日本の状況を市場がどのように判断するのか、ということであり、これは決して理屈のみで動くものはありません。
消費税率のアップはあくまで総動員すべき政策のワン・オブ・ゼムでしかないのですが、これだけが取り上げられて論ぜられる状況は決して健全ではありません。
政策全体とそれぞれの実施時期をパッケージで説明しなければ「不景気でデフレの時に消費税を上げるなどもっての外だ」という論に対して説得力を持ちません。

「流石は自民党だ」と国民が評価し、支持率が民主党を大きく上回るようになったときこそが国民の支持のもとに解散に追い込む好機なのではないかと私は考えます。
よしんば総理がそれを拒み、任期満了まで解散を引きずったとしても、それは精々来年八月末の任期満了までのことであり、民主党の大敗と自民党の議席増はさらに確実なものになるでしょう。
税制の他にも、普天間、エネルギー、TPP、震災復興など民主党ではとても解決できない課題が山積しています。自民党はこの一年を「政権党へ復帰する準備期間」と位置づけ、党改革をさらに進めるとともに国家国民のために持てる力を最大限に発揮すべきだと思うのです。

【石破茂衆議院議員ブログ】



全くその通りです。
この意見を次期総裁選に直結するような報道がありますが、石破議員は、もっと素直に現在の野田政権、そして自民党の現状を憂いての考えだと思います。
by kura0412 | 2012-01-23 16:27 | 政治 | Comments(0)

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