医科での議論が・・・

【中医協】診療所の再診料めぐり意見対立- 支払側「底上げの状況にない」

13日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会では、2012年度診療報酬改定での診療所の再診料引き上げをめぐり、診療側と支払側の委員の意見が対立した。診療側は、重点課題の一つである病院勤務医の負担軽減には、診療所の機能維持が不可欠として引き上げを主張。一方、支払側は、10年度報酬改定で再診料が2点引き下げられたにもかかわらず、診療所の収支が改善されているとする医療経済実態調査の結果などを根拠に、引き上げに反対する考えを示した。
再診料をめぐっては、10年度報酬改定で200床未満の病院(60点)と診療所(71点)の統一が焦点となり、診療所を2点引き下げて69点にすることで決着した経緯がある。

この日の総会では、厚生労働省が12年度報酬改定に向けた議論の中間整理案を示したが、診療所の再診料引き上げは盛り込まれておらず、診療側の委員が検討するよう強く求めた。安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「再診料は診療所の体力の基礎を支えるもの」と強調。この10年で診療所の再診料が5点引き下げられたことから、以前の水準への「回復」を求めた。
これに対し支払側は、10年度報酬改定の前後1年間の医療機関の経営状態を調べた医療経済実態調査の結果、診療所の収支が改定後にわずかながら改善されていたことなどを根拠に、引き上げに反対する考えを示した。白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、「(診療所の報酬を)底上げするような状況にはない」と述べた。

■同一日複数科受診の再診料でも意見分かれる
また、同じ医療機関で一日に複数の診療科を受診した場合、初・再診料の算定回数が制限されるルールの見直しをめぐっても、診療側と支払側で意見が分かれた。
このルールは、一日に複数の診療科を受診した場合、初診料の算定を2科目(2つ目の科目は半額)、再診料(外来診療料も含む)は1科目までに制限するもので、10年度報酬改定で導入された。12年度報酬改定に向けて厚労省は、2つ目の科目の再診料も一定の割合で算定できるよう見直すことを提案している。
支払側の白川委員は、2つ目の科目の再診料の一部算定を認めることで患者の負担が増えると、受診抑制につながるとの懸念を示した。これに対し診療側の西澤寛俊委員(全日本病院協会長)は、「2つ目の科目の技術が評価されないと、医師のモチベーションが非常に下がる」と述べ、見直しを主張した。

■地域貢献加算の再編では一致
一方、10年度報酬改定で新設された「地域医療貢献加算」を再編し、▽名称を変更する▽取り組み状況に応じた区分を新設する―ことでは、診療側と支払側が一致した。
同加算は、診療時間外に患者からの問い合わせに対応し、必要に応じて診察したり、専門医を紹介したりする診療所が再診料に上乗せして算定できる。
この日の総会では、「名前が大げさ過ぎる。ほかのことでも地域医療に貢献している」など、名称の変更を求める声が上がった。また、「二十四時間対応しているところもあれば、電話対応に時間制限があるところもある」として、取り組み状況に応じた区分を新設し、点数に差をつけるべきだとの意見が出た。

【キャリアブレイン】




この医科の再診料の議論が、前回のような歯科へ影響がなければいいのですが。
歯科の再診料アップの求めの意味合いは医科と異にします。そして点数そのものも同じではありません。
by kura0412 | 2012-01-14 14:21 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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