もう一度素案内容を精査する必要が

政府・与党、社保・税一体改革素案を決定- 「消費税は社会保障財源」明記

政府・与党は6日、「社会保障改革本部」の会合を開き、社会保障・税一体改革の大綱素案を決定した。
消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へ2段階で引き上げることが税制改革の柱。国の消費税収を「法律上は全額、社会保障4経費(年金、医療・介護、少子化対策)に充てることを明確にし、社会保障目的税化する」と明記した。政府は、来週にもスタートするとみられる与野党協議を経て大綱をまとめ、関連法案を年度内に国会に提出する方針だ。

安住淳財務相は同日の閣議後の記者会見で、「法案作成の時間をどれだけ取るのかによるが、与野党協議を優先して、ぎりぎりまで交渉を進めていただきたい」と述べた。
素案では、「消費税収に比べ高齢者3経費(基礎年金、老人医療、介護)が急速に増加し、さらなる高齢化の進展による社会保障費の増加に対応できない状況」と消費増税の必要性を強調した。
一方で、消費増税に当たって検討すべき項目として、社会保険診療報酬が消費税非課税のため、医薬品や医療機器を購入する際にかかる消費税が医療機関の「損税」になっている問題を指摘。診療報酬を非課税とする取り扱いは継続するものの、医療機関が高額の投資をする場合の税負担について、一定の基準に該当すれば新たに手当てを行うことを検討する方針を示した。

■地域包括ケアシステム構築などが柱
社会保障改革では、持続可能性の確保と機能強化を課題と位置付け、医療・介護、年金、子育てなど各制度の改革の方向性を打ち出した。

医療・介護では、「高齢化が一段と進む25年に、どこに住んでいてもその人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現」などを目標に掲げ、「医療提供体制の見直し」や「地域包括ケアシステムの構築」を柱とした。
医療提供体制の見直しでは、▽病院・病床機能の分化・強化▽在宅医療▽医師確保対策▽チーム医療-を推進する。地域包括ケアシステムの構築に向けては、在宅・居宅系サービスの強化や、医療と介護の連携強化、認知症対策に取り組む。
このほか、1か月の自己負担限度額を超えた分の医療費を払い戻す「高額療養費制度」の見直しについて、まず年間限度額の導入を目指すとしている。

【キャリアブレイン】



定額負担などの案件は終わったのでなく結論は先送りです。もう一度素案内容を精査する必要があるようです。
by kura0412 | 2012-01-07 11:01 | 医療政策全般 | Comments(0)

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