与野党協議すら困難か

法案成立見込めず 与野党協議も困難 社会保障と税一体改革

政府・与党が6日、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革大綱素案を正式決定したのを受け、野田佳彦首相は来週にも野党側に協議を呼びかける。
「野党も先送りできない課題と認識している」。首相は与野党で問題意識を共有できると信じて疑わないが、野党側は政権を衆院解散に追い込む姿勢を強めており、法案成立は見込めていない。

「一体改革は、政治改革、行政改革、経済再生とも一体となって取り組んでいく大きな改革だ」
首相は同日午前、政府・与党の社会保障改革本部でこう強調した。政府・与党は一体改革、国会議員定数削減、国家公務員給与削減をパッケージで提案することにより野党側を協議に引き込む考えだ。
国民の「隗より始めよ」(首相)との声に応える姿勢を見せることで、痛みを伴う消費税増税をめぐる協議に応じやすくする狙いがある。首相が5日、議員定数削減、公務員給与削減、郵政民営化見直しに関する法案を24日召集予定の通常国会の冒頭で処理する考えを示したのはそのためだ。
しかし、参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長を居座らせたことが野党側に協議に応じない大義名分を与えている。このままでは一体改革の協議に入るどころか、公務員給与削減などの法案で与野党合意を得ることさえ困難だ。

「素案で終わっては意味がない」
首相は社会保障改革本部でこう語った。「年度内の法案提出」とするべきところを「成立」と言い間違え、直後に秘書官を通じて訂正する勇み足も演じた。それほどまでに一体改革に前のめりになっているということだろうが、マニフェストの総括や問責閣僚の扱いなどのトゲを一つ一つ抜いていかなければ実現はおぼつかない。

【産経新聞】



もしこの政治環境で、解散なしで消費税増税を成し遂げたならば、野田首相はの歴史の残る宰相と成り得るかもしれません。
by kura0412 | 2012-01-06 16:18 | 政治 | Comments(0)