外堀から埋めていく作戦か

地方配分1.54%で合意 消費税増税で政府と6団体

社会保障と税の一体改革をテーマとした「国と地方の協議の場」が29日、首相官邸で開かれ、消費税率を10%に引き上げた場合の増収分5%について、地方自治体の取り分は1.54%分(年約4兆円)とすることで政府と全国知事会など地方6団体が合意した。
1.54%のうち1.20%分は地方税の地方消費税とし、残り0.34%分は自治体の財源不足を埋めるため国が配分する地方交付税の原資とする。現行分の5%は、これまで通り、税収の約4割を地方に渡す。
増収分の配分算定は、自治体が国の補助を受けずに実施する地方単独事業を含めた社会保障費42兆6千億円から、「医療など4分野に該当」「制度として確立」といった条件を満たす33兆4千億円を抽出。うち地方負担が3割強の10兆3千億円を占めるため、税率の引き上げ分5%を比例配分して1.54%と算出した。

【産経ニュース】




来年度は再来年度以降に増税織り込み済みのような予算案です。そして、民主党内ではの調整が遅れている中でのこの合意です。
外堀から埋めていく作戦なのでしょうか。
by kura0412 | 2011-12-29 18:06 | 政治 | Comments(0)