保険診療課税問題も越年か

保険診療課税問題、たたき台は27日以降に- 民主税調と一体改革調査会の総会

民主党の税制調査会(藤井裕久会長)は26日、社会保障と税の一体改革調査会(細川律夫会長)と合同総会を開き、社会保障と税の一体改革素案の取りまとめに向けた議論を続けた。
この日は当初、社会保険診療の消費税非課税問題などの個別論点に関する「たたき台」を示す予定だったが、群馬県の八ッ場ダム建設再開と東京外環道路凍結区間工事についての意見交換に時間を費やしたため、税制の本格的な議論ができず、たたき台提示は27日以降に先送りされた。

合同総会の冒頭にあいさつした藤井会長は、「この連休にいろんな動きがあったのは、事実。一部に(消費税引き上げの)物語を作った人がいるが、まだ何も決まっていない。自由に、ご討議いただきたい。ただ、ある日には確実に決定しなければ、与党の責任は果たせない」と述べた。
この日の合同総会は3時間に及んだが、税制の議論は約1時間にとどまった。個別論点では、消費税引き上げに伴う逆進性への対応策と、食料品に軽減税率を適用することのみを検討した。総会終了後の記者会見で、古本伸一郎・税調事務局長は、「この3日間に選挙区に戻った議員から、消費増税に関する生の声をつぶさにお聞きした」と説明した。総会は27日以降も連日開催する予定で、一体改革素案の年内取りまとめを目指す考えだ。

【 キャリアブレイン】



消費増税案、年内見送り 民主党税調、慎重派に配慮

野田佳彦首相は27日、政府・民主三役会議で消費増税法案の素案策定について「税率と時期を含めて年内に党内でまとめてほしい」と指示した。だが、民主党税調役員会は同日、増税慎重派に配慮し、税率や時期を入れない形で29日までに意見集約する方針を確認。素案策定は事実上、年明けに先送りされる方向だ。

首相は会議終了後、首相官邸で記者団に「先送りできない課題だ。民主党のためでもない。この国の現状と将来を考えた時に避けて通れない。政府・与党の決定は年内メドで、党内の集約は年内だ」と強調した。
消費増税法案の素案策定をめぐっては、党内に異論が根強く、この日の会議では平野博文国会対策委員長が「冷却期間をおいた方がいい」と先送りを進言した。これに対し前原誠司政調会長は「年内でも年明けでも一緒だ」と主張。首相も「努力してほしい」と求めたという。

【asahi.com】



保険診療の課税問題も越年しそうな雰囲気です。
by kura0412 | 2011-12-27 16:48 | 政治 | Comments(0)