ます民主党部門会では前回以上のプラス改定に

診療報酬の改定率、「前回以上」を- 民主・厚労部門会議が決議文

民主党の厚生労働部門会議(座長=長妻昭衆院議員)は16日、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に関する決議文をまとめ、前原誠司政調会長に提出した。
診療報酬については、全体(ネット)で0.19%、本体で1.55%のプラスとなった10年度改定の改定率を下回らないよう要望。一方の介護報酬では、現在の水準を維持するとともに、年度末で終了する介護職員処遇改善交付金分に相当する2%以上の引き上げを求めている。

決議文は、
▽診療報酬本体とネットで、10年度改定を下回らない報酬の引き上げ
▽急性期の医療機関への継続的な対応と、在宅療養の充実を目指した中小病院、有床診療所などへの一層の対応
▽医薬品産業の成長を阻む要因となる長期収載医薬品の過重な引き下げや、原価割れ問題への対応
▽現状の介護報酬水準に加え、介護職員処遇改善交付金分(2%)以上の報酬引き上げ
▽7区分に再編される介護報酬の新たな地域区分の見直しについては、現行報酬より引き下がる地域が発生しない対応-の5項目。
厚生労働省との折衝で財務省側は、12年度の診療報酬改定の改定率に関して、本体部分を1%程度、先発医薬品の薬価を10%程度それぞれ引き下げるよう求めており、決議文はこれをけん制したものだ。

梅村聡副座長によると、この日の会合に出席した36人の議員のうち、9割がプラス改定を目指す方向性に賛同したほか、薬価の大幅な引き下げに懸念を示す声も多かったという。
09年に閣議決定された新成長戦略では、20年度までに医療・介護分野で280万人の新規雇用の創出を掲げているが、報酬の引き下げでは働き手を増やすことが困難なため、プラス改定を目指す方向で一致。野田佳彦首相(当時財務相)自身が党代表選前、「基本的にマイナス(改定)はない」と発言していることから、それを守るよう求める意見もあった。
梅村副座長は記者団に対し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げるとする09年衆院選のマニフェスト(政権公約)について、「目指す方向性は変わっていないが、(交付金分が報酬に含まれることで)より労使の間でいろんな形で配分をしていただく。考え方が変わったということだ」と語った。

【キャリアブレイン】



民主党内の平らな部分では、前回以上のプラス改定との結論になりました。さて、その上での判断は。
by kura0412 | 2011-12-17 15:17 | 政治 | Comments(0)