消費税アップとなるならばゼロ税率は必須

三師会、消費税ゼロ税率など軽減措置要望- 民主党・税制調査会などの合同総会

民主党の税制調査会(藤井裕久会長)は15日、同党「社会保障と税の一体改革調査会」(細川律夫会長)と合同総会を開き、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会から、税制改革に関して意見聴取した。三師会はそろって、消費税率が引き上げられた場合、社会保険診療への消費税非課税制度を「課税」制度にした上で、ゼロ税率などの軽減措置を講じるよう求めた。
三師会はまた、消費税を課税制度に改めるまでの経過的な対応策として、医療機器や診療用建物費用などについて、税額控除を認める措置の創設も要望した。

合同総会では、日本医師会の今村聡常任理事が、特例措置の必要性を訴えた。今村氏は、保険診療への消費税が非課税であるために、消費税が「損税」として医療機関の負担になっていると強調。2010年度推計で、損税が2330億円に上っていることを指摘した。
この日の合同総会終了後、今村氏は記者団に対し、「少しきつい言い方をしたが、消費税率が引き上げられて、)切な措置が取られないと、全国の医療機関の経営が立ち行かなくなると説明した」と述べた。

【キャリアブレイン】



日医の資料によれば、特措法での減税256億、事業税免除で880億円に対して、医療機関の消費税負担は2330億円にもなっているとのことです。
by kura0412 | 2011-12-16 17:21 | 医療政策全般 | Comments(0)

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