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高額療養費制度、拡充後退 政府・民主、外来「100円上乗せ」断念

政府・民主党は7日、外来患者の窓口負担に100円を上乗せ徴収する「受診時定額負担」の導入を断念する方針を固めた。
政府は同負担で得られる財源を使い、月ごとの医療費の支払額に上限を設けている「高額療養費制度」を大幅に拡充する方針だったが、財源を確保するメドが立たなくなり、同制度の拡充は年収300万円以下の低所得者らに限定する方針へと転換する。

「100円上乗せ」案には、7日の民主党「社会保障と税の一体改革調査会」(会長・細川律夫前厚生労働相)で、出席議員から「患者が患者を支える仕組みはおかしい」など異論が噴出した。これを受け、事務局長の長妻昭元厚労相は党厚労部門会議の医療・介護ワーキングチーム(WT)に「政府とともに定額負担以外の方法で高額療養費制度を拡充する方法を検討してほしい」と指示した。
同WTは来週中に代替案を練る意向だが、既に同制度の拡充規模を縮小する案を検討している。上限引き下げ対象を年収200万円程度~300万円の世帯に限り、現在の月額上限約8万円(70歳未満)を3万5400円(同)とする。さらに長期療養者の負担軽減のため、年間にも上限額を設定する意向で、数十億~数百億円と見込む所要額は年収1000万円以上など高所得者の上限額(約15万円)引き上げなどで賄うことを想定している。
厚労省は、年収200万円程度~約790万円世帯の月額上限(70歳未満約8万円)引き下げを検討し、必要な財源約3600億円を受診時定額負担で工面する方針だった。

【毎日新聞】



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by kura0412 | 2011-12-09 12:22 | 医療政策全般 | Comments(0)