政局に絡んできました

年内に消費増税案 時期や幅示す 首相指示、不退転の決意 社会保障も負担増 「社会保障と税」

政府、与党は5日夜、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革を協議する「社会保障改革本部」の初会合を官邸で開いた。野田佳彦首相は「改革に不退転の決意で臨む」とし、消費税率10%への段階的な引き上げ時期や幅を明記した一体改革大綱の素案を年内に取りまとめるよう正式に指示した。
これに関連し、厚生労働省は同日、大綱素案に向けた社会保障改革部分の中間報告を公表。2012年度からの公的年金の支給額引き下げや子育て支援の見直しなどを盛り込んだ。
与党内には小沢一郎民主党元代表や支持議員らを中心に、増税や社会保障の負担増に慎重だったり、反対したりする議員も多い。議論の難航は必至で、首相の指導力も問われる。

首相は会合で、欧州財政危機を受け財政再建に向けた日本の姿勢も問われていると指摘。「年内をめどに超党派の議論に付すための素案をまとめてほしい」と指示した。
藤村修官房長官や安住淳財務相、小宮山洋子厚労相ら5閣僚が社会保障改革に向けた会合を近く開き、調整を本格化させる。
政府は消費税率を13年10月から15年までに2段階で引き上げる案を軸に検討。具体的引き上げ方法のほか、増税の前提となる「経済状況の好転」や、低所得者対策の盛り込み方なども焦点となりそうだ。
社会保障改革では、国民の負担増や給付抑制の先送りを求める声が与党内にも多く、調整が課題となっている。

首相は大綱素案を野党に示し与野党協議への参加を重ねて呼び掛ける方針。協議が実現し合意できれば合意内容を反映した大綱を閣議決定し、増税関連法案を来年の次期通常国会に提出する考えだ。ただ自民、公明両党は現段階では協議入りを拒んでいる。
改革本部は首相をトップに安住財務相ら関係閣僚、民主党の輿石東幹事長や前原誠司政調会長らで構成。一体改革に関する政権の最高意思決定機関という位置付けだ。

【共同通信】



不退転の決意は消費税増税に対してのみになるのか否か。政局の動向と密接に絡んできました。
by kura0412 | 2011-12-07 15:25 | 政治 | Comments(0)