民主党部門会議と異なる方向性

厚労省、社保改革で中間報告

厚生労働省の社会保障改革推進本部(本部長=小宮山洋子厚労相)は5日、政府・与党の社会保障と税の一体改革成案の実現に向けた検討状況について、中間報告を取りまとめた。7日に開かれる民主党の社会保障と税の一体改革調査会に報告する。

中間報告では、改革の方向性として、▽医療・介護サービス保障の強化、社会保険制度のセーフティーネット機能の強化▽社会保障制度の安定財源確保―などを打ち出した上で、医療・介護、年金などの各制度改革の検討状況や、関連法案の提出を目指すスケジュールなどを示した。
医療・介護関連では、高額療養費制度の見直しと受診時定額負担の導入、高齢者医療制度の見直し、介護納付金の総報酬割の導入について、「来年の通常国会への法案提出に向けて、関係者の意見を聴きながら引き続き検討する」と明記した。
また、後発医薬品の使用を促進するため、診療報酬上の評価や患者への情報提供、品質確保など総合的な促進策を図るほか、先発医薬品の薬価を引き下げるとした。

5日の記者会見で小宮山厚労相は、受診時定額負担の導入や70―74歳の高齢者の医療費の窓口負担などについて、「旗を降ろしていないという意味なので、これから(党などと)調整をしながら、どのようにするか決着を図っていく」との考えを示した。
小宮山厚労相はまた、2012年度の診療報酬改定での先発品の薬価引き下げについて、「まだ細かく詰めた議論を聞いていない」と述べ、今後、党や審議会の議論を踏まえて決めるとした。

■中間報告案に批判相次ぐ―民主・厚労部門会議
推進本部に先立って開かれた民主党の厚生労働部門会議の幹部によるコアメンバー会議では、中間報告案について厚労省側から説明を受けた。副座長を務める梅村聡参院議員によると、議員からは「党の議論の方向性と違う」などの批判が相次いだという。

【キャリアブレイン】



民主党の厚労部門会議の結論と、敢えて異なった方向性を示した厚労省の狙いには何があるのでしょうか。
by kura0412 | 2011-12-06 10:41 | 政治 | Comments(0)