コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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薬価差額は1.25%(医療費ベース)

【中医協】薬価調査、平均乖離率は8.4%- 薬価等改定率はマイナス1.3%強か

厚生労働省は2日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会に、薬価本調査の速報値を報告した。
それによると、現行薬価と市場実勢価格の平均乖離(かいり)率は、2年前の前回調査と同じ約8.4%だった。また、同調査結果などを基に、厚労省が試算した2012年度診療報酬改定での薬剤費全体の削減額は、約5000億円(医療費ベースで約1.25%、薬価ベースで約6%の引き下げ)だった。材料価格の引き下げを踏まえた薬価と材料価格の改定率はマイナス1.3%強と、ほぼ10年度改定(マイナス1.36%)並みになると厚労省ではみている。

厚労省によると、12年度薬剤費の推計は約8.4兆円で、平均乖離率に調整幅2%を加味して算出した市場実勢価格に基づく薬剤費の引き下げ額は約5400億円。
これに新薬創出・適応外薬解消等促進加算(新薬創出加算)の約700億円、小児加算や市場性加算などの約20億円、不採算品再算定などの約300億円の緩和要素と、▽最初の後発品が薬価収載された先発品の追加引き下げ(4-6%)▽市場拡大再算定▽新薬創出加算対象品目で、後発品が収載された際の加算分の引き戻し―の引き下げ要素約610億円を加味し、薬剤費削減額を5000億円と算出した。
ただ、同日の薬価専門部会では、長期収載品の追加引き下げを求める意見が委員から上がったが、これは今回の試算では考慮されていない。結論次第では、最終的な薬剤費の削減額は変動する可能性がある。

【キャリアブレイン】




小泉内閣時代のようにこの分への切り込みまではないと思いますので、本体への財源として1.25%分はねん出できるのかもしれません。ただ、薬価差額の少ない歯科への配分は不透明です。
by kura0412 | 2011-12-03 10:31 | 医療政策全般 | Comments(0)