セキュリティが保障出来ない限りは反対です

共通番号、医療情報の特別法は再来年に- 政府・実務検討会

社会保障と税の共通番号制度について、民主党内の意見がまとまったのを受け、政府の実務検討会(座長=古川元久社会保障・税一体改革担当相)は28日に会合を開き、導入に向けた方向性を大筋で固めた。このうち医療情報に関しては、2012年の通常国会に提出する予定の「番号法」とは異なる特別法を、13年の通常国会に提出する方針が示された。

個人の診療情報を扱う医療分野については、情報保護を特に厚くする必要がある一方、医療機関同士でスムーズに情報連携が行えるような仕組みも求められる。政府が今年6月に決定した「社会保障・税番号大綱」でも、個人情報保護法や「番号法」の特別法として整備することが盛り込まれていた。
この日の会合に出席した辻泰弘厚生労働副大臣は、特別法による「特段の措置」を求め、同省で法案作成を進める考えを述べた。
協議ではほかに、制度の所管を内閣府とすることや、個人情報の保護を目的とした第三者機関を独立性の高い「三条委員会」とすることでおおむね一致。自己情報を管理できるインターネットサイト「マイ・ポータル」や、本人確認のためのICカードの導入などについては、メリット・デメリットの両論併記となった党内意見を踏まえ、さらに議論を詰めた上で、12月半ばをめどに番号法案の骨子を示したい考えだ。

【キャリアブレイン】




セキュリティの問題が完璧に保障されない限り、医療分野は反対姿勢を貫くべきです。
by kura0412 | 2011-11-29 17:07 | 医療政策全般 | Comments(0)