日本の歯科界を診る(ブログ版)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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特措法見直しの動きが

政府税調:医師優遇税制見直し「大綱で方向性」目指す

政府税制調査会(会長・安住淳財務相)は16日、医師や病院などの税制優遇措置を縮小・廃止する検討に入った。
所得税や法人税の納付額を算出する際、実際の経費以上の額を経費として認めるケースが多く、会計検査院から改善を求められていた。厚生労働省は見直しに慎重で、12年度税制改正で具体的な縮小・廃止にまで踏み込むのは難しいが、政府税調では12月にまとめる12年度の税制改正大綱で将来の見直しの方向性を盛り込みたい考えだ。

優遇措置は、年間の診療報酬(保険診療の対象分)が5000万円以下の小規模な開業医や医療法人が対象。「納税事務が多いと、医療業務に支障が生じかねない」との理由から、実際にかかった経費の代わりに、診療報酬に応じて57~72%を「概算経費」とみなすことができる制度が採用されている。診療報酬から経費を差し引いた額が、開業医の所得税や医療法人の法人税の課税対象の所得(課税所得)となるが、実際の経費をもとに納税することも可能だ。
しかし、会計検査院が全国54税務署を通じて調査したところ(1)概算経費率(平均70・4%)と実際の経費率(同51・5%)の差が大きい(2)適用者の多くが実際に経費を計算したうえで、概算経費と比べて有利な方を選択している(3)健康保険の対象でない高額な自由診療で所得を得ているのに、特例の適用を受けているケースがある--など問題点が判明。改善を求めた。
復興増税や社会保障改革に伴う消費税引き上げなどで国民負担増を求める中、政府税調内では「節税に使われるのは問題」との声も強く、12年度税制改正大綱で「今後の課題」として見直しの方向性を示すことを検討する。

【毎日新聞】




私の周囲にはこの制度を利用している先生はいないのですが、特に今回問題を指摘されたのは、自由診療の割合が大きく、保険診療が少ないドクターでこの制度を利用しているケースです。
今回の会計検査院の報告書をみると、歯科だけでない医科の方でも随分自由診療を行っているのに驚きます。
by kura0412 | 2011-11-18 18:12 | 政治 | Comments(0)
ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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