大幅な減少の点は触れずに

開業医の年収2755万円 前年度比0・5%増 医療経済実態調査

厚生労働省は2日、医療機関の経営状況などを調べた「医療経済実態調査」の結果を中央社会保険医療協議会(中医協)に報告した。開業医が多い診療所(医療法人経営)の院長の2010年度の平均年収は2755万円と前年度より0・5%増えた。医師の年収は民間病院を除くと増加しており、おおむね待遇が改善していることが示された。

実態調査は、診療報酬改定の前年に実施され、改定作業の基礎資料とされる。地域や診療科によって医師不足が続いていることなどから、厚労省は12年度改定で、前回重視した産科や救急などに引き続き配慮するとともに、介護との連携を視野に在宅医療にも手厚く配分する方針。
ただ、一般の賃金は低迷しているだけに、改定率の水準をめぐり、年末の予算編成にかけて関係者の間で攻防が繰り広げられそうだ。
診療所の院長以外では、国立病院の病院長の年収が1982万円の6・9%増、勤務医が1468万円で1・2%増。公立病院の病院長は2100万円で0・1%増、勤務医は1540万円の0・9%増だった。
一方民間病院は、病院長が2865万円で0・1%減、勤務医は1550万円で1・0%減となった。
経営状況は、ほとんどの医療機関が改善。介護収益の割合が小さい民間病院では、収益から費用を差し引いた損益差額の平均が10年度は8730万円と前年度の5583万円から増加した。
調査対象時期は、10年4月から11年3月までに終了した事業年度で、医療機関によって決算期は異なる。

【共同通信】



実態調査の一番のポイントである各診療所、病院の収支差額が2割近い減少であるにもかかわらず、その点は全く触れていません。
偏見報道そのものです。
by kura0412 | 2011-11-04 16:52 | 医療政策全般 | Comments(0)

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