コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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TPPは国を二分するような大問題にも

岩見隆夫のコラム

国民新党の亀井静香代表は、日ごろから、
「小沢さん(一郎・民主党元代表)とは、けんかをして手を握って、けんかをして手を握って、いま2巡目なんだ」
などと言っている。たしかに、自民・社会・さきがけ3党連立(94年)では、村山富市擁立の亀井と、海部俊樹擁立の小沢が鋭く対立した。しかし、小渕政権下、自民・自由連立(99年)になると、一転、亀井の仲介で反小沢の野中広務官房長官と小沢自由党党首が会っている。
2巡目かどうか、この20年ばかり、政界が波立つと、必ず渦中に2人がいた。いま、亀井74歳、小沢69歳、老練の舞台回し役が、国難のなか、最後の謀(はかりごと)を巡らせているかのようだ。

さて、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)政局である。民主党内の対立激しく、野田佳彦首相の融和策に乗る裁判中の小沢は情勢観望、連立与党の亀井が反対の急先鋒(せんぽう)に回った。
もともと亀井は郵政改革ともう一つ、対米自立を唱えてきた。民主党政権の誕生は、長年自民党政権が過度の対米依存に浸ってきた状態から抜け出す好機とみて、政権発足前の09年5月訪米。米政府高官に、
「従来のように米国が勝手に方針を決定して、日本はそれに協力しなさい、と言われても、新政権下ではそうはいかない」
と宣言し、
「在日米軍を使って新政権を倒すことなどできない。亀井をCIA(米中央情報局)が暗殺しない限り、新政権の動きを阻止することなどできない」
と息まいてきたという。
暗殺まで口にしてタンカを切る。この直情径行、幕末の尊王論者、吉田松陰がペリー再来(1854年)の折、密航を企て黒船に乗り込もうとした無謀をほうふつさせる。

亀井が言う。
「鳩山由紀夫首相が<対等な日米関係>を言ったのは、歴代首相のなかで初めてだった。私は長期間続いた対米従属政治から決別するのを期待したが、普天間問題でつまずいてしまった。
TPPはアメリカが自国の利益のために戦略的に進めていることだ。にもかかわらず、菅直人首相はまるで小学生のように、アメリカの言うがまま、前のめりでTPPに乗ろうとした。自民党時代と同じ体質だ」(「月刊日本」10月号インタビュー)
3人目の野田首相に亀井は、
「日米関係は大事だが、アメリカが日本に十分配慮してこそ、真の友好関係は成り立つのだ。日本が一方的にアメリカの顔色を窺(うかが)い、気持ちを忖度(そんたく)して政策を決めるようでは、真の友好関係は築けない」
と意見し、野田は、
「わかっています」
と応じたという。

しかし、顔色、気持ちとなると、立場によってどのようにも映る。対米自立か対米依存(従属)か、戦後日本が抱えてきた悩ましいテーマだ。
それが、TPPをきっかけに前面に出てきた。国論二分、佐幕か勤王かみたいな騒動になりかけている。
亀井に問うてみた。対米自立はだれもが望んでいることだ。TPPという土俵の上にあがって、米国と対等に渡り合うことはできないのか。
「それはだめだ。ワンサイドゲームになる。いままでの日米交渉の経過をみれば明らかだ。性善説ではいけない」
野田はすでに交渉参加のハラをくくっているという。だが、来月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で、日本が参加を表明したとしても、それでTPP政局は鎮まりそうにない。
年末にかけ、政界が荒れる。

【近聞遠見:亀井の「対米自立」とTPP=岩見隆夫】



TPPが単に関税撤廃云々の問題に留まらず、戦後、日本の外交の基軸であった日米関係を見直し、日本を二分するような論争の可能性を秘めているようです。
TPPに関しては歯科界も多角的な見地も含めて、日本の医療、皆保険制度を改めて考えなければなりません。
by kura0412 | 2011-10-31 18:27 | 政治 | Comments(0)