自主返納の結構ですが

野田首相:所信表明 復興増税理解求める 給与、自主返納へ TPP「早期に結論」

野田佳彦首相は28日、衆参両院の本会議で就任2度目の所信表明演説を行った。
東日本大震災の復興と原発事故の収束、日本経済の再生を臨時国会の最優先課題に掲げ、11年度第3次補正予算案の早期成立を求めた。同時に、復興増税への理解を得るため「政治家も身を切らねばならない」と述べ、首相、政務三役の給与削減を打ち出した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加問題については「早期に結論を出す」と改めて表明した。

首相は、5年間で20兆円近くと試算される復興事業費に関し「これだけの巨額の資金は国会が決断しなければ手当てできない」と指摘。総額11・2兆円の復興増税法案の成立に向け「政治家の覚悟と器量が問われている」と協力を呼びかけた。
復興関連事業費の自治体負担については復興交付金の創設などで「実質ゼロにする」と明言。規制緩和や税制特例を認める復興特区制度の創設で復興を加速させる考えを示した。
また、3次補正予算案の財源確保のため、「まず歳出削減と税外収入の確保に断固たる決意で臨む」と述べた。具体的には、国家公務員給与を約8%引き下げるための法案の成立を図るとともに、11月から14年3月末まで首相は3割、閣僚、副大臣は2割、政務官は1割、給与を自主返納することを明らかにした。首相の年間のカット額は1179万円。与野党に対しては、議員定数削減の議論を進めるよう促した。新設した「国家戦略会議」で年内に日本再生の基本戦略をまとめ、中長期的な経済成長を通じた「増収の道」を追求する方針も掲げた。
そのうえで増税を伴う「歳入改革の道」の必要性を強調。欧州の債務危機などを踏まえ、復興増税法案を成立させることで「未来の世代の重荷を少しでも減らし、国家の信用を守る大義をともに果たそう」と訴えた。

一方、TPP協定の交渉参加については、「引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出す」と、前回の臨時国会での演説と同じ表現を繰り返した。首相は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に交渉参加を表明する考えだが、民主党内の慎重論に配慮した。
10年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げる「税と社会保障の一体改革」は、臨時国会の争点ではないとして言及しなかった。

【毎日新聞】



政務三役の自主返納の一方、震災で自粛されていた与野党各議員の政見パーティーが連日目白押しです。政治家が身を切るのは定数削減しかありません。
by kura0412 | 2011-10-28 17:17 | 政治 | Comments(0)