本当に対象外で終わるのか

経団連はTPP参加、医師会は反対…民主が聴取

民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)は24日の総会で、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加で経済団体と医療団体から意見を聴取し、関係団体へのヒアリングを終えた。
今後、有識者からのヒアリングなどを行い、週内にも党内の意見集約に向けた論点整理を始める方針だ。政府・民主三役会議は24日、11月12~13日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までにはTPP交渉参加を表明するという日程を再確認した。

24日のPT総会で経団連の代表は、「来月が参加表明のラストチャンス。国内調整に時間をかける暇はない」と強調した。経団連の米倉弘昌会長も同日、玄葉外相との懇談会で「待ったなしの状況だ」と訴えた。
経済団体が「早期の決断」を求める背景には、APEC首脳会議が迫る中、なお慎重論が根強い民主党への強い危機感がある。
これに対し、日本医師会などは24日のヒアリングで、「営利を求める外国資本が参入すれば、国民皆保険制度は終わりを迎える」と述べ、改めて参加反対を主張した。

【YOMIURI ONLINE】



医療は対象外と政府は説明していますが、この議論が進めば当然、遡上に上がってくる可能性はあります。そしてそれ共に規制緩和の議論が一気に進むことは間違いないようです。
by kura0412 | 2011-10-25 14:43 | 政治 | Comments(0)