高齢者医療制度改革を最初に

高齢者医療、改革法案提出へ 「看板掛け替え」野党反発再燃

政府は、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度を廃止し、新制度に移行するため高齢者医療改革関連法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。
現行制度の廃止は民主党が先の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げたが、新制度は現行制度の見直しにとどまる見通し。現行制度を創設した自民、公明両党の反発も避けられず、社会保障と税の一体改革に関する民自公3党の協議の開催も危ぶまれる。

辻泰弘厚生労働副大臣は29日、高齢者医療改革について記者団に「改めて法案化して対応する。来年の通常国会で法案提出にもっていきたい」と明言した。
高齢者医療をめぐっては厚労相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」が昨年12月に改革案を取りまとめた。75歳以上の8割が国民健康保険(国保)、残る2割の会社員やその扶養家族が企業の健康保険組合などに加入する内容。70~74歳の窓口負担を暫定措置の1割から2割に引き上げ、低所得者を対象とした保険料軽減措置の段階的縮小も盛り込まれた。

民主党は野党時代、75歳になれば自動的に後期高齢者医療制度に移行する現行制度を「平成のうば捨て山」と批判。保険料を年金から天引きする制度も「高齢者いじめ」として見直しを求めていた。
ところが改革案は、75歳以上が移行する国保を現役世代と切り離し、都道府県が別勘定で運営する仕組みとなっており、年齢で区別する点では現行制度と同じ。年金からの天引きも評価する声が多いとして、希望者には引き続き天引きを継続することにしている。
しかも高齢者に負担増を求める内容だったため、民主党内から批判が続出。政府は今年の通常国会に関連法案を提出し、平成25年3月からの新制度運用を目指していたが、最終的に法案提出を見送った。
自公両党は改革案に「単なる看板の掛け替え」と強く反発しており、政府・与党の一体改革案では後期高齢者医療制度廃止を明記しなかった経緯もある。
次期通常国会で政府が再び法案提出を強行すれば、与野党協調が遠のくばかりか、与党内の軋轢(あつれき)も広がる公算が大きい。

【産経新聞】



社会保障改革のメニューに入っていたことは確かですが、与野党の対立軸を生むこの改正をなぜ最初に打ち出すのかその真意が分かりません。
考えられるとするならば財務省の影でしょうか。
by kura0412 | 2011-09-30 17:48 | 政治 | Comments(0)

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