厚労省の来年度予算概算要求が示され

特別枠で在宅医療・介護の推進に127億円- 厚労省来年度予算概算要求

厚生労働省の来年度予算概算要求の概要が9月28日、明らかになった。
一般会計の総額は29兆5882億円で、今年度当初予算の28兆3767億円から1兆2114億円増額した。このうち、「日本再生重点化措置」(特別枠)の要望額は1059億円。在宅医療・介護の推進に127億円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に388億円などを要望する。
一般会計総額のうち年金・医療などに関する経費は、28兆3512億円で今年度当初予算比1兆1559億円増。自然増の1兆1600億円分を確保した形だ。

在宅医療・介護の推進では、在宅チーム医療を担う人材の育成を目的とした研修を実施。在宅サービス拠点の基盤整備のため、医療機関の連携体制の推進や拠点薬局の整備、「複合型サービス事業所」の普及や「訪問看護ステーション」の大規模化なども図る。また、個別の疾患などに対応したサービスの充実・支援も盛り込んだ。
ライフ・イノベーションの推進では、国際水準の臨床研究などを行う「臨床研究中核病院」(仮称)を10か所整備する。また、がんやB型肝炎などの個別重点分野の研究開発・実用化を支援する。技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上や、費用対効果を勘案した医療技術の評価に関する研究・調査も実施する。

このほか、▽小児がん拠点病院の整備に5.4億円▽新型インフルエンザ対策の強化に134億円▽災害など非常時のバックアップとなる医療情報連携・保全基盤の整備に20億円―などが特別枠に盛り込まれた。
東日本大震災の復旧・復興対策には計2209億円を要求。災害医療体制の強化や災害時の心のケア支援体制の整備、子どもの心のケアの支援体制の構築などを盛り込んだ。一方、B型肝炎ウイルス感染者への給付金の支給経費については、要求額を明示しない「事項要求」とした。
今年度末で終了する介護職員処遇改善交付金の取り扱いや、来年度の診療報酬・介護報酬同時改定への対応などについては、予算編成過程で検討する。

■税制改正要望、診療報酬への消費税見直しを
一方、厚労省の来年度税制改正要望の概要も明らかになった。
医療・介護関連では、
▽診療報酬に対する消費税の在り方の検討
▽医業継続に関する相続税・贈与税の納税猶予の特例措置の創設
▽診療報酬にかかる非課税措置の存続
▽医療法人の社会保険診療以外部分の軽減措置の存続
▽研究開発税制の恒久化
▽たばこ税率の引き上げ―を求めた。

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この報道みる限り、概算要求では改定率決定はなく、最終予算案の時決まるようです。
by kura0412 | 2011-09-28 16:33 | 医療政策全般 | Comments(0)