受信時定額負担制度導入ほか

受診時定額負担導入など反対で一致- 国民医療推進協議会

日本医師会など医療関連41団体でつくる国民医療推進協議会(会長=原中勝征・日本医師会長)は9月23日に総会を開き、政府・与党の社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれた「受診時定額負担」の導入や、医療分野への営利企業の参入に反対する方針を決めた。
同協議会では今後、患者負担増のない社会保障制度の確立などを求める国民の声を政府に届けることを目的にした「日本の医療を守るための国民運動」を展開し、12月9日には日本医師会館で国民集会を開く。

総会で日本医師会の中川俊男副会長は、外来の初・再診料に一律100円程度を上乗せする受診時定額負担について、今以上に患者負担が増加すれば、医療機関への受診を控えて重篤化するケースが生じかねないと指摘。特に、受診回数の多い高齢者や病気がちの人ほど負担が大きくなると懸念を示した。
一方、営利企業の参入について中川副会長は、「高収益を見込むことができる私的医療費にシフトし、公的医療保険の患者が切り捨てられるのではないか」と主張。公的医療保険の給付範囲が縮小され、所得によって受けられる医療に差が出ることに懸念を示した。その上で、国民の安全と安心を守るために、国民皆保険制度の維持に全力を挙げると強調した。

これらの点を踏まえ、総会では受診時定額負担と営利企業参入の両方に反対する姿勢で一致。「だれもが等しく医療を受けられる国民皆保険制度を、これからも断固守り続けていく」とする決議を採択した。
その後の意見交換では、「ポスターなどを作製した方が、患者に説明しやすいのではないか」などの声も上がった。
今後、同協議会は12月の国民集会に向けて、都道府県医療推進協議会に対し、地域での集会の開催や、国民集会への参加の呼びかけを依頼する。必要に応じて、政府への提言なども行う方針だ。

【キャリアブレイン】



この制度が導入されれば、外来の減少は間違いありません。しかし、今回の改革では他にも課題が山積しています。
by kura0412 | 2011-09-27 12:37 | 医療政策全般 | Comments(0)

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