来年度概算要求基準を閣議決定

来年度概算要求基準を閣議決定- 特別枠に7000億円

政府は9月20日、来年度予算の概算要求基準を閣議決定した。
8月に閣議決定した「中期財政フレーム」に沿って、一般会計全体の歳出額を71兆円に抑える一方、国内の経済社会を再生するための特別枠として、「日本再生重点化措置」を設定し、7000億円程度を充てる。
その財源は各省庁からの要求額を、今年度当初予算ベースから一律10%削減して捻出するが、医療などの社会保障費や、人件費などは一律削減の対象外にする。また、高齢化などに伴う社会保障費の自然増に、各省庁の削減分の一部を割り当てる。各省庁は、来年度概算要求を月末までに提出する。

安住淳財務相は、同日閣議後の会見で、めりはりの利いた予算編成に取り組む考えを示した。
特別枠の対象となるのは、
▽新しい科学技術やエネルギーなどの成長基盤の強化
▽スポーツを含む教育・雇用などの人材育成
▽新たな沖縄振興政策を含む地域活性化
▽安心・安全社会の実現-の4分野。
各省庁は対象分野の予算を、今年度からの削減額の1.5倍まで要求できる。厚生労働省が要求できる特別枠の予算は最高1059億円程度。

各省庁からの特別枠の要求額が適切かどうかは、政府が新たに設置する「予算編成に関する政府・与党会議」で議論し、首相が最終判断する。同会議には、官房長官や財務相などの関係閣僚が加わる見通しだ。また同会議の下に副大臣級のメンバーで実務者会合を設置し、各省庁からのヒアリングを10月以降に開始する。

小宮山厚労相「福祉の人材確保など要求したい」
小宮山洋子厚労相は同日の閣議後の記者会見で、来年度予算の概算要求基準で社会保障費の自然増分の確保が認められたのを受け、「厚労行政を進める上で大きな力になる。この基準を踏まえ、厚労行政を取り巻く諸課題にしっかり対応して、ニーズに即応しためりはりのある要求を行っていきたい」と意欲を示した。
日本再生重点化措置については、「福祉の人材確保などが入ると思っているので、個別にしっかり要求していきたい」と述べた。

【キャリアイレブン】



自然増分まで引き剥がすことはなくなりました。
果たして改定に対しての基本的な考え方はどうなるのでしょうか。この1週間が大きな山です。
by kura0412 | 2011-09-21 16:36 | 政治 | Comments(0)

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