何故医療機関が当面対象外なのでしょうか

国による賠償仮払い、医療機関は当面対象外- 原発事故

福島第1、第2原子力発電所の事故をめぐる国による損害賠償の仮払いの対象に、医療機関が含まれないことが、文部科学省への取材で分かった。
同省原子力損害賠償対策室では、「東京電力による本補償支払いまでの長期化が見込まれる観光業などが当面の対象」と説明している。しかし、東電による本補償の内容はまだ明らかにされておらず、原発周辺の医療関係者らは、「観光業などに対象が限定されることには非常に不安を感じる」と戸惑っている。

損害賠償の国による仮払いは、7月29日に成立した「原子力事故被害緊急措置法」(仮払い法)に基づくもので、政府が9月13日にも閣議決定する仮払い法の施行令に盛り込まれる。原子力損害賠償対策室によると、売り上げ減などの損害が原発事故によるものかどうかの判断が難しく、本補償までの期間が長引くと見込まれる観光業者などに絞って、東電に代わり国が損害賠償を立て替える。医療機関は当面、仮払いの対象にせず、東電による本補償の進ちょく状況を見極めるという。
東電による本補償は、同省の「原子力損害賠償紛争審査会」が8月5日に策定した原子力損害の範囲などに関する中間指針に沿ったものだが、福島県内の医療関係者らは、この中間指針の内容自体を「不十分」と指摘。損害賠償のスキームとして東電への補償請求を選択しないケースもあり得るため、国による仮払い対象に医療機関も加えるべきだと強く求めている。

■法人への補償スキームは来週公表へ―東電
福島第1、第2原発の事故に伴う損害賠償問題で、東電は法人や個人事業主への本補償の内容を来週中に公表する予定だ。
請求書類と損害額を証明する書類などを基に東電側が補償額を決定し、「合意書用紙」を提出した法人や個人事業主に補償金を支払う仕組みだが、合意書などの書式は9月12日現在、明らかになっていない。

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ちなみに日歯の資料によると、福島原発事故で警戒地域で33件、緊急時避難準備区域に27件の会員の先生方がいるとあります。
by kura0412 | 2011-09-13 18:34 | 政治 | Comments(0)