三次補正予算で先進的なモデルケースを試みるようです

厚労省、3次補正予算案で予算要求- 地域医療提供体制の再構築に720億円

厚生労働省は9月9日、今年度第3次補正予算案への主な要求項目を発表した。要求項目は東日本大震災の復興支援に関するものなどで、このうち医療・介護関連では、「地域医療提供体制の再構築」に720億円、「地域包括ケアの再構築」に119億円を盛り込むなどしている。厚労省は同日、財務省に提出した。
要求項目の中で岩手、宮城、福島の被災3県の復興支援に関するものは、「地域における暮らしの再生」や「今後の災害への備え」など。

「地域における暮らしの再生」(2333億円)のうち、医療関連では、「地域医療提供体制の再構築」を目指し、地域医療再生基金に720億円を積み増すことを求めた。具体的には、被災3県が策定する医療の復興計画に基づき、▽医療機関などの集約・連携といった再整備▽医療機関同士で情報連携する基盤の整備▽医師や看護師などの人材確保―を行う事業に財政支援を行う。
介護関連では、「地域包括ケアの再構築」で、被災市町村が策定する復興計画などに基づく事業を支援するとしている。事業には、小規模の特別養護老人ホームやグループホーム、既存の介護保険サービスに当てはまらない在宅サービスなどを行う拠点のほか、応急仮設住宅で生活する高齢者などを支援するサポート拠点の整備が含まれる。
また、革新的な医療機器の開発を促進する事業に43億円を求めており、税制措置や薬事規制の緩和措置などを組み合わせた「復興特区」構想を、経済産業省と連携して促進するとしている。
さらに、「被災者の健康確保」として、仮設住宅への巡回保健指導などに29億円を計上したほか、28億円を財源に、看護師などによるアウトリーチ(訪問支援)や、「心のケアセンター」(仮称)の設置を通じて被災者の心のケアを行うとしている。
このほか、医療施設や社会福祉施設の復旧などを目指した第1次補正予算への追加財政措置に628億円、養成施設などの学生を対象とした「介護福祉士等修学資金貸付金」や、社会福祉施設の職員などの退職手当支給への財政支援などに527億円を盛り込んだ。
「今後の災害への備え」としては、全国の災害拠点病院の耐震化整備など、防災対策に267億円を要求した。
■被災地で先駆的な「地域包括ケアモデル」目指す
また厚労省では、被災地の復興を通じて先駆的な「地域包括ケアモデル」の整備を目指す。
被災高齢者に必要な支援を把握するために実施されているニーズ調査のモデル事業を基に、今後、本格的なニーズ調査を開始し、「市町村地域包括ケアのまちづくり復興計画」(同)の策定を被災自治体に求める方針だ。

【キャリアブレイン】



社会保障改革で進めようとしている「地域包括ケアモデル」のように、この三次補正予算を利して被災地を先進的な取り組みを進めようとしているようです。
by kura0412 | 2011-09-10 15:24 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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