来年度予算の自然増は認める方向へ

概算要求基準を提示、異例の閣議決定なし編成へ

財務省は23日、国の2012年度一般会計予算について、全省庁に社会保障費、地方交付税交付金、人件費を含む義務的経費などを除く裁量的経費の前年度比1割削減を求める暫定的な概算要求基準を示した。

正式な基準は9月中旬をめどに、新首相の下で閣議決定する方針だ。例年より1か月遅れの9月末の要求締め切りに向け、各省庁が閣議決定を経ていない暫定基準に沿って予算編成作業に着手する異例の展開となった。
暫定基準は高齢化に伴う社会保障費の自然増を1・2兆円と想定している。これを裁量的経費の前年度比1割削減で捻出する1・2兆円のうち、0・7兆円程度と、年少扶養控除廃止に伴う地方増収分(0・5兆円)で賄う。残った0・5兆~0・6兆円は新首相の裁量に委ねる「特別枠」の財源に回す考えだ。各省庁は削減額の1・5倍を上限に特別枠へ要望できる。

【YOMIURI ONLINE】



自然増の1.2兆円の額をどう考えるかは良く分かりませんが、自然増をも認めないという荒療治はしないようです。但し、社会保障充実の予算増についてはどうなのでしょうか。
by kura0412 | 2011-08-23 18:04 | 政治 | Comments(0)

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