子ども手当を見直しとなり、医療政策は

民主「魂」売っても菅降ろし

菅直人首相(64)の退陣条件3法案の中で、難航必至とみられた公債発行特例法案が9日、今国会での成立が確定的になった。早期退陣を目指す民主党執行部が、「魂」ともいえる主要政策の見直しで自公両党と合意。退陣条件は再生エネルギー特別措置法案だけになった。菅首相は、条件が整えば辞任する意向をあらためて示したが、本当に辞める気があるのか。執行部は28日にも代表選を実施したい意向だが、党の看板を下ろした代償は、あまりにも大きい。

「菅首相の早期退陣」という目的達成だけのため、民主党の岡田克也幹事長は自民、公明両党と手を結び、党の主要政策見直しで合意した。09年衆院選マニフェストで、既に見直しで合意した子ども手当に続き、高速道路無料化は事実上の撤回で大幅後退。高校無償化、農家の戸別所得補償も見直し対象になった。「党の魂を守る最後の砦」(関係者)といわれ続けた「3K」の壁は、あっさり崩れ去った。
政権交代の原動力となった公約の見直しは、自らの否定につながり、民主党に対する有権者の信頼失墜は避けられない。しかし、岡田氏は「力ずく」(党幹部)と周囲が危ぶむほど、前のめりで協議を進めた。ともに交渉に当たった玄葉光一郎政調会長は、子ども手当見直しで党内から大きな批判を浴びた経緯から、これ以上の譲歩はできないと主張。合意後、「さんざん要求したのに(岡田氏は)1行も変えてくれなかった。ネゴ(交渉)下手だ。あんな文書は認めない」と激怒。執行部内の信頼関係も崩壊した。
難航必至とみられた公債発行特例法案は、今日10日の衆院財務金融委員会で採決、11日に衆院を通過、今月下旬に成立する見通し。これで菅首相が掲げた3つの退陣条件のうち、残りは再生エネルギー特別措置法案だけ。首相の意向は別として、退陣→ポスト菅選びの流れが加速してきた。

菅首相は9日夜、「よかったね」「これまで自分の言ったことには、ちゃんと責任を持つ」と述べた。こわばり続けた表情は、いつもよりスッキリしていた。ただ、相手を陥れてでも居座る道を模索してきた菅首相。「辞める」とは、この日も口にしておらず、真意をいぶかる向きもある。
「(首相は)お辞めになります」。辞めてもらわなければ自分に火の粉が飛ぶ岡田氏は28日にも代表選を行い、31日までの今国会中に新首相を選出したい考えだ。首相退陣カードと引き換えに失ったものは、あまりにも大きい。何でもありの様相をみせてきた民主党政権。もうボロボロだ。

【nikkannsports com】


【政策解説】社会保障政策は民主党政権で大きく前進しています

2009年の政権交代で誕生した民主党政権の使命は、税金の使い方をコンクリートへの投資(公共事業)から人への投資(社会保障や教育)に転換することだった。 政権交代後の2年間で、すでに公共事業を2兆円削減し、社会保障や教育・子育てなど、人への投資に予算の使途を組み替えてきた。 少子高齢化が進み、社会保障関係費の必要額は毎年1兆円以上増え続けている。自民党政権下では財源不足から社会保障関係費を抑制し続けてきた。一方、民主党政権は昨年秋に政府・与党社会保障改革検討本部を設置して社会保障の充実とその安定的な財源の確保に向けた「社会保障と税の一体改革」の議論をスタート、6月末に「社会保障・税一体改革成案」として取りまとめた。

中規模・高機能な社会保障の実現を目指す
成案は、わが国の社会保障制度に生じたほころびや格差の拡大等に対して、「全世代を通じた安心の確保を図り、かつ、国民一人ひとりの安心感を高めていく」という基本的な考え方に基づいている。そして、給付と負担のバランスを前提として「より受益感覚が得られ、納得感のある社会保障」「中規模・高機能な社会保障体制」を目指すことを掲げた。

以下、その全体像のポイントをかいつまんで見ていく。

時代に合わなくなった社会保障制度を強化
少子高齢化が急速に進み、日本が世界最高の長寿社会になるなか、これまでの雇用や家族のあり方が大きく変化している。高度成長期に築かれたわが国の社会保障制度が時代の要請に合わなくなってきていることを踏まえて、制度をどう強化し、国民の皆さんに安心感を与えるものにするかという点が今回の議論の出発点となっている。

高齢世代だけでなく、子どもや若者にもセーフティネットを
これまでの制度の「ほころび」の一つは、セーフティネットが高齢世代に偏ってしまっていることである。このことが、若者に先行きへの不安感をもたらすとともに、若者や子どもの世代に負担を先送りする結果となっている。 成案は、待機児童解消や子育て支援サービスの充実、若者への安定雇用確保などの課題への対応もまた「社会保障」であると明確に位置づけている。

地域コミュニティを基礎に安心・良質なサービスを提供
医療・介護は、住み慣れた地域の中で提供される社会保障サービスである。それぞれの地域の実情に応じて様々な主体が連携して質の高いサービスを効率的に供給する体制をつくることを目指して、診療報酬や介護報酬の体系的見直しや基盤整備を進めるとしている。

経済成長との好循環を図る仕掛けづくり
これまでともすると社会保障の充実は経済成長の足を引っ張るものと誤解されてきた。しかし、社会保障は需要・供給面で経済成長に寄与する機能を有している。成案は、医療や介護分野での雇用創出や新たな民間サービス創出のための環境整備、情報通信技術などを活用した社会保障費用の最適化とサービスの質の向上、医療イノベーションなど、利用者・国民の利便の向上と新たな産業分野育成の観点からの諸改革を重視し、安心できる社会保障制度の確立と経済成長との好循環を目指すとしている。

制度の持続可能性を高め安心をもたらす
高齢化の進展により社会保障費が増大する一方で、安定財源の確保が先送りされ、財政赤字拡大の大きな要因になってきた。成案は、社会保障制度の持続可能性を高めるため、消費税を社会保障目的税化し、経済状況の好転を見た上で、2010年代半ばまでに段階的に税率を10%まで引き上げ、安定財源を確保するとしている。

【民主党HP】



民主党の医療政策へのスタンスにも変化があるのでしょうか。
by kura0412 | 2011-08-10 11:39 | 政治 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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