医科で50%減収が2割なら

50%以上減収が2割 福島の医療機関

医療機関の主な収入である診療報酬の今年5月分請求額について、福島県内の病院や診療所の約2割が「前年同期の50%未満に減った」と回答したことが6日までに、日本医師会の調査で分かった。東日本大震災や福島第1原発事故で休診を余儀なくされたり、住民が避難したため患者が減少したりしたことが理由と日本医師会は分析している。

調査は、福島県内の192の医療機関を対象に実施。このうち原発の半径20キロ圏内の警戒区域にある病院や診療所9施設を含む県内11市4町の86施設が回答を寄せた。
今年5月の診療報酬請求額が前年同期の「50%未満」と答えたのは17施設(19%)。うち警戒区域内の9施設と20~30キロ圏の南相馬市の1施設は請求額がゼロだった。
このほか「50%以上80%未満」15施設、「80%以上95%未満」21施設、「95%以上105%未満」18施設だった。
「105%以上」の医療機関も11施設あり、うち1施設は南相馬市の診療所で121%、10施設は原発から30キロ以上離れていた。
調査は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が賠償範囲の全体像を示す指針を策定するための予備的調査として実施。調査を担当した日本医師会の今村聡(いまむら・さとし)常任理事は「事故は収束せず終わりが見えない。損害を知った時から3年という損害賠償請求の時効を延長するなどの措置が必要だ」としている。

【共同通信】



医科よりも社会的要因の影響を受けやすい歯科は、更に落ち込んでいることが予想されます。
by kura0412 | 2011-08-09 16:03 | 医療政策全般 | Comments(0)