医療介護の議論は社保審、中医協で

一体改革の成案「拘束力は?」- 財政審分科会で委員が懸念

財務相の諮問機関である財政制度等審議会(会長=吉川洋・東大大学院経済学研究科長)の財政制度分科会は7月25日、ほぼ半年ぶりに会合を開き、政府・与党が6月にまとめた社会保障と税の一体改革成案をめぐり議論した。成案が閣議決定されずに現段階で閣議報告にとどまっているため、分科会の委員からは「拘束力はあるのか」などと、改革の実効性を問う意見が上がった。これに対して五十嵐文彦財務副大臣は、「今回は大きな方向性が示されたということで、細部の議論はこれから」などと応じた。
分科会終了後の記者会見で、吉川会長が明らかにした。

財政審では、政府が月内にも取りまとめる東日本大震災の復興基本方針や、中期財政フレームの改定などが出そろった段階で次の会合を開き、今後の財政健全化の進め方などを議論する。
25日の会合では、一体改革の成案が閣議決定のプロセスを経ていないため、「議論がゼロに戻ることはないのか」などと懸念する声が上がった。これに対して別の委員は、「(成案は)今まで議論を積み重ねた結果だ。今後は当然、これをベースに議論することになるだろう」などと語った。

■吉川会長、消費増税「10年代半ばは一里塚」
吉川会長は会見で、成案の中で「2010年代半ば」とされた消費税率の引き上げ時期について、「常識的に考えて15年プラスマイナス1年」との見方を示した。
また、消費税率引き上げについて、私見と断った上で「スピリットははっきりしているのだから、成案通りに実行することが大事だ」「少子・高齢化のトレンドは55年ぐらいまでずっと進んでいく。10年代半ばの目標は一里塚だと思う」などと述べた。

【キャリアブレイン】


「定額負担」に懸念相次ぐ- 社保審・医療保険部会

社会保障審議会の医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は7月21日、政府・与党がまとめた税と社会保障の一体改革案をめぐる議論をスタートさせた。この日は、改革案全体に関する意見交換を行ったが、委員からは、外来患者の窓口負担に100円程度を上乗せする「受診時定額負担制度」の導入を懸念する声が相次いだ。厚生労働省では9月以降、個別の改革案について集中的に議論し、早期の対応が必要な項目に関しては、早ければ来年の通常国会に法案を提出する方針だ。

受診時定額負担は、高額療養費の自己負担限度額の見直しに必要な財源を確保するための改革案で、厚労省によると、初・再診時に100円をプラスした場合で1300億円が見込まれるという。
意見交換で大谷貴子委員(全国骨髄バンク推進連絡協議会前会長)は、「健康な人が負担をしなくてもよい制度というのはいかがなものか」と疑問を呈した。岩本康志委員(東大大学院経済学研究科教授)は、「受診抑制や低所得者層の負担にどのくらいの影響があるかシミュレーションして、慎重に検討することが必要だ」と指摘した。
また、鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は、高額療養費制度の見直しに賛意を表明。その上で、「公的保険である以上、患者ではなく、保険料等に幅広く求めるべきだ」とし、負担額引き上げや高齢者の受診抑制などに懸念を示した。
一方、高原晶委員(諫早医師会会長)は、改革案に盛り込まれた「後発医薬品の更なる使用促進」について、「(患者に)ジェネリック(後発品)を出しても、実際は(診療報酬上の)加算があるので、患者さんの自己負担はあまり変わらない。あるいは、医療費はあまり変わらないという意見がある」と指摘し、厚労省と保険者側に対して、薬剤費の現状に関する資料の提出を求めた。

■来年の通常国会にも法案提出
厚労省保険局の武田俊彦総務課長は今後のスケジュールについて、「早くやらなければならないものは、なるべく早くやるという前提で考えなければならない」との認識を示した上で、「一番早いタイミングで言うと、来年の通常国会に法案を提出し、なるべく早い施行を目指すことになる」と述べた。

【キャリアブレイン】



医療介護に関しての社会保障と税の一体改革の成案については、社保審、中医協で議論されるようです。歯科が発言するフィイールドある所です。
by kura0412 | 2011-07-26 12:09 | 医療政策全般 | Comments(0)