医療への二重ローン対策も

第2次補正予算が成立- 医療・福祉施設の二重ローン対策に40億円

東日本大震災からの追加復旧策を盛り込んだ総額1兆9988億円の今年度第2次補正予算が7月25日の参院本会議で、民主、自民、公明の各党などの賛成多数で可決、成立した。医療・介護関連では、震災前からの債務と復旧のための債務の「二重ローン」を抱える医療・福祉施設への支援策として40億円を計上している。
40億円は、医療・福祉施設への貸付事業を行っている福祉医療機構の財務基盤強化に充てる。

震災前からの債務については、原則として最大5年間返済を猶予し、その分、償還期間も延長できるようにする。また、再生可能性がある施設に対しては、個別に償還期間の延長や金利の見直しといった貸付条件の変更も行う。
復旧に向けた新たな貸付についても条件を緩和。建て替え費用などの建築資金の償還期間の上限を現行の30年から39年に延長するほか、人件費などに充てる経営資金についても償還期間の上限を15年(現行10年)に、返済開始までの据え置き期間の上限を5年(同福祉貸付2年、医療貸付2年6か月)に、無担保貸付の上限額を3000万円(同1000万円)に、それぞれ拡充する。
補正予算の財源については昨年度の決算剰余金で賄い、新たに国債は発行しない。

【キャリアブレイン】



このような個々の診療所への財政支援を、今後福祉医療機構に限らずいろいろな金融機関への対応が必要です。
by kura0412 | 2011-07-25 17:35 | 医療政策全般 | Comments(0)