5疾患にどう拘れるか

精神疾患を追加、5疾病に- 社保審・医療部会が合意

社会保障審議会の医療部会(部会長=齋藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長)は7月6日、都道府県が5年ごとに策定する医療計画に記載する疾病に、精神疾患を新たに追加することで合意した。
同省では、医療計画の見直し等に関する検討会に報告した上で、年内にも省令を改正し、2013年度に見直される医療計画の基本指針に反映させる見通し。地域で必要とされる医療機能などについては、同検討会で詰める方針だ。

都道府県は06年の医療法改正で、4疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病)と5事業(救急、災害、へき地、周産期、小児)ごとに医療連携体制を構築し、それらを担う医療機関名を明示することになった。
医療計画に記載する疾病は、▽患者数が多く、かつ死亡率が高いなど、緊急性を要する▽症状の経過によって、医療機関の機能に応じた細かな対応が求められる▽特に、病院と病院、病院と診療所、そして在宅医療へとつながる連携に重点を置いている―の3つの考え方に基づいて定められている。
この日の部会で厚生労働省は、精神疾患の患者数が08年の調査で323万人に上り、他の4疾病に比べて多いことや、うつ病や認知症の患者数が増えていることなどから、「精神疾患は国民に広くかかわる疾患となっている」と指摘。精神疾患を発症した可能性のある自殺者も増加しているため、病院や診療所、そして訪問看護ステーションなどが、それぞれの機能に応じた連携を推進する必要があるとして、4疾病への追加を提案した。

これに対し、委員から反対意見は出なかった。高智英太郎委員(健康保険組合連合会理事)は、精神疾患の患者数が増えている現状に懸念を示し、4疾病への追加に賛意を表明。その上で、「社会が(患者を)見守らなければならない要素をたくさん含んでいるので、保険者集団としても一生懸命取り組んでいく」と述べた。
 一方、横倉義武委員(日本医師会副会長)は、「精神科の場合、入院治療後に社会復帰するための施設が地域で展開されている。ある意味では、他の4疾病よりも地域連携の観点が重要ではないか」とし、精神疾患を新たに加えるよう求めた。

【キャリアブレイン】



この中に歯科がどう拘れるのか否か。
by kura0412 | 2011-07-11 16:46 | 医療政策全般 | Comments(0)

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