一体改革の具体策の法制化検討の場は

一体改革、医療・介護の法案提出は来年めど- 集中検討会議

社会保障と税の一体改革について、政府は7月11日、「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長=菅直人首相)を開き、民間幹事委員との意見交換を行った。この中で細川律夫厚生労働相は、医療・介護分野の改革に関し、基盤整備のための法案提出を2012年をめどとするなどのスケジュールを示した。

この日は、先に決定した一体改革の「政府・与党案」を民間幹事委員に報告。このうち、社会保障改革の進め方について、細川氏が説明した。
医療・介護分野に関しては、社会保障審議会(社保審)や中央社会保険医療協議会(中医協)などを検討の場として、診療報酬・介護報酬の改定に反映させるとともに、病院・病床機能の再編やマンパワーの増強、外来受診の適正化など、改革に関する基盤整備のための一括的な法整備を目指し、12年をめどに法案を提出する考えだ。
さらに、高額療養費制度の見直しと受診時定額負担の導入、総合合算制度の新設、低所得の第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料の負担軽減といった医療保険・介護保険の見直しについては、税制抜本改革と共に12年以降の法案提出を目指すとした。

【キャリアブレイン】



法制化には社保審、中医協げ検討の場として考えられているようです。
by kura0412 | 2011-07-11 16:40 | 医療政策全般 | Comments(0)