一体改革執行部一任なれど閣議決定せず

一体改革、民主が執行部一任で了承- 成案決定に向け政府と最終調整へ

社会保障と税の一体改革をめぐり、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長=仙谷由人代表代行)は6月29日の総会で、政府案に対する党としての修正案を取りまとめ、成案決定に向けた政府側との協議について、仙谷会長や玄葉光一郎政調会長らに一任することを了承した。

党の修正案では、消費増税について、「2010年代半ばごろまでに段階的に税率をおおむね10%まで引き上げる」と幅を持たせるよう求める。増税の前提とする「経済状況の好転」は、名目・実質成長率など経済指標の改善状況を基に、東日本大震災の影響なども踏まえて総合的に判断。具体的な指標の設定に当たっては、政府・与党でさらに検討することを要請する。
このほか、医療・介護分野では、「包括的な支援体制の構築」と「地域で尊厳を持って生きられるよう支える医療・介護が実現した社会を目指す」ことを改革の基本理念に追加。「国民皆保険・皆年金を堅持」した上で、「先進諸国の水準を踏まえた制度設計を行い、中規模・高機能な社会保障体制を目指す」ことを掲げた。
主な改革項目では、高額療養費制度の見直しと受診時定額負担の導入に関して、「病院・診療所の役割分担を踏まえた外来受診の適正化」と同時に、低所得者への配慮を求めた。また、高齢者医療制度の見直しと、70-74歳の自己負担割合の見直しなども盛り込んだ。

この日の総会も、消費増税や社会保障改革の将来像などをめぐって意見が割れたが、玄葉政調会長は、「そろそろ最初のハードルを乗り越えるべき時が来た。皆さんの意を体して成案決定会合に臨みたいので、お任せいただきたい」と理解を求めた。仙谷会長も、これまで出された党内の意見を強く主張していくことを訴え、執行部一任を取り付けた。
民主党の意見集約を踏まえ、政府・与党は30日にも成案決定会合を開く。月内の成案決定を目指しているが、与謝野馨社会保障・税一体改革担当相や野田佳彦財務相は「2015年度までに段階的に税率10%まで引き上げる」方針を容易には譲らないとみられ、最終調整はなおも難航しそうだ。

【キャリアブレイン】


一体改革30日決着へ 与謝野、仙谷氏らが方針確認 閣議決定は先送り

与謝野馨経済財政担当相と野田佳彦財務相、民主党の仙谷由人代表代行、玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)が29日午前、都内で社会保障と税の一体改革をめぐり協議した。与謝野、野田両氏は、消費税率引き上げについて「2015(平成27)年に10%まで引き上げる」としてきたのを「2015年をめどに」と修正する案を示したが、仙谷氏らは党の抜本調査会(仙谷会長)が求める「2010年代半ば頃までに」との表現を受け入れるよう求めた。

一方、一体改革の政府・与党案を30日に取りまとめる方針を確認、まとまった政府・与党案を直ちに閣議決定しないことでも一致した。
これを受けて菅直人首相は30日に「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・首相)を開催する。
党と与謝野氏ら官邸サイドが対立したまま首相裁定で決着させる可能性が高まっているが、仙谷、玄葉両氏は与謝野、野田両氏の説得をギリギリまで続ける。玄葉氏はまた、29日午後に開く民主、国民新両党の幹事長・政調会長会談で、消費税率引き上げに難色を示す国民新党の協力を取り付ける方針だ。

【産経ニュース】



一応、民主党内では執行部一任の取り付けまでは進みました。
ただ、閣議決定しないということで、もし成案決定となっても、今後大きく修正を迫られる場面も出てきそうです。それよりも、首相の延命にはプラスにならないからということで、菅首相のこの改革に対しての意気込みが薄らいだとの報道もあります。
by kura0412 | 2011-06-30 09:25 | 政治 | Comments(0)