コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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脱原発宣言で解散もありかもしれません

辞めない菅首相

「脱原発で解散」説も
珍しい総理大臣である。佐藤栄作首相から菅直人首相まで23人の首相を取材してきたが、辞意を口にしてから居座った首相はいない。急速に求心力が落ちるし、政治の流れが後継者選びに向かうからだ。ところが菅首相、辞意(本心ではなかったかも)を口にしてから20日近くたつのに、辞めそうな気配がない。それどころか苦虫をかみつぶす民主党幹部らを尻目に一人大はしゃぎなのである。「しぶといね」があいさつ代わりの言葉になっている永田町で、「菅首相は脱原発で国民に信を問う気ではないか」と解散説まで飛び出した。

菅政権を支えてきた岡田幹事長、玄葉政調会長、安住国対委員長らは、いつまでも辞めない首相に辞表を叩き付けかねない状況だ。もはや首相の味方は国民新党の亀井静香代表ぐらいしかいない。それでも臆することなく毎日のように指示を連発している。第二次補正予算案の提出まで、とみられていたが、国会を90日程度大幅延長し、その成立を見届ける。そればかりか秋口になるとみられる10兆円規模の第三次補正予算まで自分の手でという構えだ。
一時は6月中に退陣という見方が有力だったが、いまや7月どころか8月、いややはり来年ではないかという見方も出てきた。そこで浮かんでいるのが、「原発さよなら」宣言。オバマ米大統領の核兵器絶滅プラハ宣言の向こうをはって8月の広島、長崎の慰霊式典で世界に向かって宣言するのではないかというのである。脱原発を宣言しても、実現は10年以上先のことになるので、在任中責任を問われることはない。むしろ、脱原発で世論を動かし、それを争点にして解散・総選挙に打って出る、などということも意表を突くことでここまできた菅首相ならやりかねない。
内閣不信任決議案否決後、政界の雰囲気はかなり変わってきた。民主党は後継レースの動きが始まったが、固有名詞が浮かぶたびに、世論は知名度の低さに菅首相のほうがまだましでは、という空気が広がった。一方で辞任しなければ協力できないという自民党など野党へも必ずしも国民の支持は集まらなかった。世論は「なぜ政治は協力して被災地復旧、原発対策に当たらないのか」と与野党の区別なしに厳しく見ているのだ。

「菅首相には常識が通用しない」と首相に比較的近い民主党幹部でさえそう語る。菅直人という人の政治活動の歴史を振り返れば、他のどの政治家とも異なる道を歩いてきていることがわかる。婦人有権者同盟の市川房枝参議院議員の選挙運動から始まり市民運動を軸にほとんど一匹狼で行動してきた。したがって政治の流れの読みと、身の処し方は他の追随を許さない。一匹狼だから心を許せる政治家もいないが、状況に応じてつき合う政治家を変えて行く。
市民運動家に“先祖帰り”した菅首相は、有権者、とりわけ女性は原発を止めて経済に悪影響を及ぼすという判断よりも、原発の危険性への不安のほうがはるかに大きいと読んでいるだろう。したがって「脱原発」を宣言すれば世界的に大きな話題になるばかりでなく、選挙の大きなテーマになると考えても不思議はない。郵政民営化という一つのテーマだけで衆議院を解散し、大勝した小泉純一郎首相の手法と同じことである。菅首相が「被災地で総選挙の実施が可能になるのはいつか」と調べさせたという情報もある。

ほとんどの政治家は自分自身のことを「地位に恋々としない人間」と思っている。客観的に見てそう見えない政治家でもそうだ。おそらく菅首相もそうだろう。世間が「延命」と見なしても、本人は「自分がやらなければならない。自分しかできない」と考えていると思う。自分を客観視しないタイプの人たちを政治家というのである。
菅首相は「辞意(?)」表明の代議士会で「愛媛県の53番札所からお遍路を続けるという約束も残っているが、震災や原発事故に一定のメドがつくまで責任を果たさせていただきたい」と述べた。この発言が「早期に退陣してお遍路を続ける」と受け取られたが、いまでは再開最初の54番札所が今治市の「延命寺」だということがわかって、やはり「もともと辞める気などなかったのか」と受けとめられている。
菅首相は辞任時期ばかり質問されることを嫌って毎日の首相番記者の「ぶらさがり取材」にこのところ応じていない。その半面、これはと思うところには積極的に顔を出す。そのつかいわけが絶妙だ。「10年は続けてほしい」とソフトバンクの孫正義氏にいわれ、顔をくちゃくちゃにしながら笑顔を浮かべる首相。大地震、大津波、原発事故に続いて政治が第四の災害といわれる理由の大半はこの人にあるはずだが、当人には馬耳東風なのだろう。

【田勢康弘・愛しき日本】



ここにあるように脱原発宣言で解散もありかもしれません。
70日間延長ならば、最高裁判決無視すれば事務的には被災地でも投票可能になります。しかし、こんなことばかり考えていれば被災地の復旧、日本の国は良くなりません。
by kura0412 | 2011-06-22 17:44 | 政治 | Comments(0)