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自公、国会70日延長に反対「50日」の提案検討 民主は午後の議決目指す

民主、自民、公明3党は今通常国会会期末の22日、延長幅をめぐり大詰めの協議を行った。自民、公明両党は同日午前、幹事長・国対委員長会談を開き、民主党が提示した8月31日まで70日間延長する方針に反対することを決めた。対案として50日間の延長を提案するかどうか検討している。民主党は午後の衆院本会議での議決を目指しているが、夜にずれ込む可能性は大きい。

民主党は自民、公明両党と会期延長に関する確認書を交わす方針で、その文言をめぐり首相と民主党の岡田克也幹事長ら党執行部は21日夜まで断続的に協議を重ねてきた。
その結果、「延長幅を70日間とし、平成23年度予算の執行に必要な特例公債法案と第2次補正予算案の成立させる」ことで合意。首相が成立に意欲を示す再生エネルギー特別措置法案を審議入りさせることも確認した。
第3次補正予算案については当初、「新首相が対応する」としていたが、菅首相がこれに反発し、「新体制で対応する」との文言に修正した。

ただ、自民党は22日午前の幹部会で「70日間にした理由が不明だ」などの意見が続出。民主党が70日間の延長を前提に特例公債法案などを成立させることを、自民、公明両党と確認書で合意したいとしていることにも、慎重な意見が大勢を占めた。
逢沢一郎国対委員長は国対関係会合で「70日を強行してくれば、(与野党の)信頼関係はゼロに近いものになる」と強調。その上で「首相の個人的なわがままぶりが極まれり、という感がする。信頼関係を崩して、プラス20日したところで、失うものの方が大きいことがなぜ分からないのか」と批判した。
「新体制で対応する」との表現についても、民主党幹部は「首相退陣を意味する」と解説するものの、自民党内には「内閣改造の意味にもとれる」(幹部)との声が上がり、不信感を募らせている。
一方、公明党も22日午前に臨時幹部会を開き、新たな3党合意を結ぶことは難しいとの認識が大勢を占めた。党幹部は「信頼関係が損なわれた。積み上げたものが白紙になるということだ」と述べた。
民主党が70日間延長の議決を強行した場合、野党側が態度を硬化させるのは確実で、延長国会で野党側は退陣圧力を一層強めることになりそうだ。

【産経ニュース】



民主党が衆議院で絶対を多数をもっている為に会期延長は70日でも50日でも可能です。ただ、菅首相も民主党執行部もこんな対応で、赤字国債特例法案をどうするつもりなのでしょうか。
菅首相の奇行をみると、本来ならばあり得ない解散総選挙も考えておかなかればなく、これからの政局は全く読めません。
by kura0412 | 2011-06-22 11:35 | 政治 | Comments(0)

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