一体化改革もまずは菅首相辞任がハードルに

民主、一体改革案紛糾「100日考えさせて」

消費税率を2015年度までに10%に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革案」は20日に予定していた正式決定を先送りした。
退陣表明した菅首相のもとで増税方針を決定することへの反発や選挙への影響を懸念する声は予想以上に強く、首相の求心力低下を改めて浮き彫りにした。

◆根強い反発◆
「最初から消費税しかないというシナリオだ。民主党をつぶしたくなければ最低100日考えさせて」
「きょう決めるのなら、民主党に民主主義はない。選挙に負ける」
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人党代表代行)が、20日午後5時から国会内で開いた会合は、最終案として提示された一体改革案への反対論が渦巻いた。
結局、議論は2時間以上も紛糾し、意見集約は困難とみた小沢鋭仁会長代理が、「意見が相当過熱している。きょう政府で決めるのはやめてもらう」と、先送りを宣言。政府側は「反対論が出てもガス抜きで終わり、最後は何とかまとまるだろう」と楽観し、午後7時から改革案を正式決定する政府・与党の検討本部の会合を予定していたが、中止せざるを得なかった。
民主党の反対論の背景には、昨年の参院選敗北の一因となった消費増税への拒否感に加え、退陣表明した首相への反発も強くあるようだ。

実際、「政権交代があろうとなかろうと、社会保障の強固な基盤を作るために税制改革は必要不可欠だ」と了承を求める仙谷氏に対し、松野頼久元官房副長官は「菅内閣は一体、いつまで続くのか」と仙谷氏を名指しして問いかけた。
山田正彦前農相も「菅さんは総理を辞めるとはっきり言った。今ここに座っている執行部も、総理が代われば代わる。そういう執行部でこんな大事なことを決めていいとは思わない」と追及した。
改革案に盛り込まれた「消費税率10%」は、首相が昨年6月の就任直後に表明して以来、「政治生命をかけて決める」としてこだわってきたテーマだ。
加えて、首相自身が「20日決定」を繰り返し明言してきただけに、野党からは「党首である首相が決めたことを、党が了承しないというのでは政党の体をなしていない」(自民党幹部)との批判が出ている。
民主党執行部の一部には、一体改革と復興基本法を決着させることで、首相退陣に向けた「花道」としたいとの思惑もあった。執行部は21日にも改めて会合を開き、了承を取り付けたい考えだが、最終的には反対を押し切る形で決めざるを得ないとの見方も強い。

◆公約反映せず不満◆
民主党側の反発が強いのは、09年の衆院選政権公約(マニフェスト)を反映していないとの不満が強いことも一因だ。
今回の社会保障改革案は、パートの若者に対する厚生年金と健康保険の適用拡大や子育て支援の強化を打ち出し、これまでの高齢者中心の制度から「全世代対応型」への転換を図った。
その一方で財源を節約するため、70~74歳の医療費の窓口負担割合引き上げや、高所得高齢者の基礎年金の減額、年金支給開始年齢の引き上げなどを打ち出した。こうした内容はマニフェストに記載がなく、与謝野経済財政相の強い意向で盛り込まれたとされている。 .最終更新:6月21日(火)9時5分

【YOMIURI LINE】



菅首相の辞任劇と消費税増税の二つの理由がこの結果を招き、まずは、民主党内でも菅首相の辞任がこの成案決定の第一ハードルのようです。
by kura0412 | 2011-06-21 12:00 | 政治 | Comments(0)