消費税増税部分が不透明に

20日の取りまとめ見送り 一体改革、先行き不透明に

民主党は20日、「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人代表代行)の総会を開き、一体改革最終案の党内調整を行ったが反対意見が噴出、同日中の取りまとめを見送った。
これを受け、政府・与党の社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)も中止となり、首相が目指していた20日中の取りまとめは延期に追い込まれた。一体改革は首相の退陣時期をめぐる政局とも絡み、先行きが不透明になった。

民主党調査会は、総会に先立ち幹部が集まり、政府・与党の成案決定会合(議長・首相)が17日に提示した「平成27年度までに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」とした最終案への対応を協議した。
その結果、消費税率の引き上げについて、震災の影響からの景気回復過程の状況のほか国際経済の動向などを見極めて政府・与党が検討していくことや、国民の理解と協力を得ることなどを新たに盛り込んでいくことで一致した。
しかし、その後の総会では「党両院議員総会で決めるべきだ」などと反対論が相次ぎ、小沢鋭仁会長代理が「20日中に決めるのは難しい。政府には同日中の意見の取りまとめをやめてもらう」と宣言した。

国民新党の亀井静香代表も都内で「首相には消費増税の部分を削らなければ閣議で了解するわけにはいかないと伝えた」と述べた。
首相と、一体改革を担当する与謝野馨経済財政担当相は、東日本大震災の復興構想会議が「基幹税」の増税を月末に取りまとめることから、復興対策と混同されないよう、消費税率引き上げを柱とする一体改革の政府・与党案を20日に取りまとめようとしていた。
しかし民主党内で首相の退陣問題がクローズアップされ、党内抗争に発展する可能性がでてきたため、調査会幹部の中からも「20日にこだわる必要はない」という声が出ていた。
藤井裕久首相補佐官は20日夜のBS11の番組で、一体改革は「人の問題ではなく、重要な政策課題だ」と強調し、政局に利用されたとの考えをにじませた。政府関係者も、取りまとめを先送りした民主党調査会の判断を「自らの政治生命延命のための護身だ」と指摘した。
しかし、首相の求心力低下が如実に出たことで、今後は消費税の表現が「骨抜き」になるか、取りまとめそのものを見送るかどちららかの可能性が高まった。

【産経ニュース】




消費税増税部分が不透明になってきました。となると、他の改革案の項目はどうなるのでしょうか。
by kura0412 | 2011-06-21 08:46 | 政治 | Comments(0)