社会保障改革案は20日に決定します

税と社会保障:消費増税「経済好転が前提」 一体改革の最終案議論

政府・与党は17日午前、税と社会保障の一体改革に関する「成案決定会合」を開き、一体改革の最終案について議論した。政府側は社会保障の維持・強化のため「15年度までに段階的に消費税率を10%に引き上げる」との方針を堅持する一方、消費税増税を含む税制の抜本改革は「経済状況の好転が前提」で実施するとの弾力条項を追加した修正案を提示した。

菅直人首相はこの修正案を踏まえ「この方向で決定にこぎつけたい」と述べ、20日の最終案の正式決定を目指し、調整を急ぐように指示した。
ただ、会合では国民新党の亀井亜紀子政調会長が「党として消費増税には賛成できない」と表明。民主党は17日午後に「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人代表代行)を開くが、党内には消費税増税への反対論も根強く、調整は難航しそうだ。
与謝野馨経済財政担当相は会合後の会見で消費税増税で弾力条項が追加されるなど一体改革案が修正されたことについて「影響はない」と述べた。しかし、仮に与党の了承を取り付けて最終案が決定した場合も、この弾力条項を理由に消費税増税が先送りされる恐れもあり、一体改革の先行きは厳しそうだ。

この日示された修正案は、デフレ脱却に向け、日銀と連携して最大限の政策努力を行う方針も新たに盛り込んだ。また、国と地方の消費税の財源配分については、地方の主張に配慮し「消費税収の地方分の基本的な枠組みを変更しない」と明記。現行5%の消費税収のうち、地方消費税や地方交付税の形で地方に回る分については、配分を変えない方針を明確にした。その上で、消費税率引き上げに伴う増収分についても、社会保障分野に限定した上で、地方にも配分するとし、地方が単独事業で行う社会保障サービスの財源に充てることも認める内容にした。
一方、消費税以外では、所得税の最高税率(現行40%)の引き上げを念頭に、所得の再配分機能の回復を図る考えを明示。法人税は国際競争力強化の観点から、課税ベース拡大にあわせて実効税率を引き下げる方向を確認した。

【毎日jp】



来週20日決定します。
by kura0412 | 2011-06-17 18:17 | 政治 | Comments(0)

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