党派異なる三人の厚労相経験者が集い

社会保障政策、「まず国民負担率の議論を」- 民主・長妻議連で尾辻元厚労相

民主党の衆参両院の厚生労働委員会の所属議員を中心とした議員連盟「あるべき社会保障と財源を考える会」(会長=長妻昭前厚生労働相)は6月16日に会合を開き、公明党の坂口力衆院議員、自民党の尾辻秀久参院議員の2人の厚労相経験者からヒアリングを行った。尾辻氏は「社会保障に対する国民負担率をどの程度にするか、どの政権でも議論してこなかった」と主張。個別の政策を検討する前に、国民負担率について議論すべきだとの考えを示した。

尾辻氏は、日本政府が高負担・高福祉の「大きな政府」なのか、低負担・低福祉の「小さな政府」なのか、はっきりしていないと指摘。「基本となる国民負担率を真っ先に議論すべきだ」と強調した。
また坂口氏は、今後の社会保障政策について、「医療分野の財源をどのように確保していくのかが、最も大きな問題になる」との見解を示した。
長妻会長は「在宅(医療など)の支援が、日本は圧倒的に弱い」と述べた上で、「入院から自宅に戻るまでのケアプランを的確に立てるべきだ」とした。
さらに、消費税の増税による社会保障費の財源確保にも言及。「消費増税をきちんと申し上げて選挙で勝てる政党が出てこなければ、日本の社会保障のあすはない」との考えを示した。
会合後に記者団の取材に応じた同議連事務局長の柚木道義衆院議員は、今後の進め方について、「超党派の勉強会とするのか、(長妻)会長とも相談していきたい」と述べた。その上で、「来年度予算など、(社会保障政策について)国民に説明する場面に向けて検討していく」とした。

【キャリアブレイン】



党派の異なった厚労相経験者が三人集うことだけでも意味があります。 もし、超党派の勉強会に発展したら、社会保障、医療に対して大きな政治的パワーになるかもしれません。
by kura0412 | 2011-06-17 11:35 | 政治 | Comments(0)

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