ゼロ税率

仙谷氏、診療報酬の消費税ゼロ税率に言及- 民主・調査会

民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長を務める仙谷由人官房副長官は6月15日、「税制改正プロジェクトチーム」との合同総会で、診療報酬への消費税を非課税にしているために生じている医療機関の負担(損税)を解消するため、ゼロ税率適用などの措置を取るべきだとの認識を示した。

現行制度では、医療機関が医療機器や医薬品を購入する際には5%の消費税が掛かるのに、社会保険診療報酬の消費税は非課税扱いとされているため、医療機関は5%分を患者に転嫁できない。しかし、ゼロ税率を適用すると、医療機関が申告することで仕入れに伴う消費税を控除でき、損税が生じなくなる。
仙谷氏は、診療報酬への消費税の非課税措置による影響について、「いろいろな仕入れに対する消費税をかぶり、医療機関側は『たまったものではない』と主張している」と指摘。ゼロ税率の適用や、取引事業者間で交わす税額交付票を基に、控除できる消費税を集計する「インボイス方式」を導入すべきだとの考えを示した。
仕入れ時の消費税が控除されないまま引き上げられると医療機関の負担も増えるため、医療団体は損税解消を求めている。これに対して厚生労働省はこれまで、損税分は診療報酬に上乗せ済みと説明している。
合同総会では、社会保障改革に地方の意見を反映させるよう求める意見や、経済状況を改善しないままでの消費税率の引き上げに否定的な意見が相次いだ。調査会の事務局長を務める大串博志衆院議員は、これらの意見を政府の「成案決定会合」に報告

【キャリアブレイン】



このゼロ税率適用も医療での消費税増税における大きな問題点です。
by kura0412 | 2011-06-16 12:24 | 医療政策全般 | Comments(0)