日本の歯科界を診る(ブログ版)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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ゼロ税率

仙谷氏、診療報酬の消費税ゼロ税率に言及- 民主・調査会

民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長を務める仙谷由人官房副長官は6月15日、「税制改正プロジェクトチーム」との合同総会で、診療報酬への消費税を非課税にしているために生じている医療機関の負担(損税)を解消するため、ゼロ税率適用などの措置を取るべきだとの認識を示した。

現行制度では、医療機関が医療機器や医薬品を購入する際には5%の消費税が掛かるのに、社会保険診療報酬の消費税は非課税扱いとされているため、医療機関は5%分を患者に転嫁できない。しかし、ゼロ税率を適用すると、医療機関が申告することで仕入れに伴う消費税を控除でき、損税が生じなくなる。
仙谷氏は、診療報酬への消費税の非課税措置による影響について、「いろいろな仕入れに対する消費税をかぶり、医療機関側は『たまったものではない』と主張している」と指摘。ゼロ税率の適用や、取引事業者間で交わす税額交付票を基に、控除できる消費税を集計する「インボイス方式」を導入すべきだとの考えを示した。
仕入れ時の消費税が控除されないまま引き上げられると医療機関の負担も増えるため、医療団体は損税解消を求めている。これに対して厚生労働省はこれまで、損税分は診療報酬に上乗せ済みと説明している。
合同総会では、社会保障改革に地方の意見を反映させるよう求める意見や、経済状況を改善しないままでの消費税率の引き上げに否定的な意見が相次いだ。調査会の事務局長を務める大串博志衆院議員は、これらの意見を政府の「成案決定会合」に報告

【キャリアブレイン】



このゼロ税率適用も医療での消費税増税における大きな問題点です。
by kura0412 | 2011-06-16 12:24 | 医療政策全般 | Comments(0)
ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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