医療経済実態調査実施

被災地に配慮し調査実施へ 12年度診療報酬改定で

2012年度の診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会(中医協)は3日の総会で、改定の判断材料として医療機関の経営状況を調べる「医療経済実態調査」について、東日本大震災の被災実態に配慮した上で実施することを決めた。

厚生労働省は、総務省の家計調査などを参考に、被災病院の経営状況を推計することを提案し、総会で了承された。
調査をめぐっては、厚労省が、被災の被害が大きく調査票の郵送が難しい地域は除外すると提案したが、日本医師会は、被災病院の経営実態が正確に反映されないとして中止を要望していた。
調査は来月まで実施し、10月の中医協総会で結果を報告。報酬改定の議論に反映させる。

【共同通信】



やはり医療経済実態調査は実施です。
by kura0412 | 2011-06-07 11:55 | 医療政策全般 | Comments(0)