流れはポスト菅に

「復興連立」一気に機運、基本政策の協議加速へ

菅首相が夏までに退陣するとの見方が強まり、焦点は「ポスト菅」の新しい政治体制作りに移った。
民主、自民両党の幹事長は5日、大連立を目指す方向で足並みをそろえた。今後は、民主党の新代表選出と並行して、両党間で大連立の目的や期間、基本政策などを具体的にどう詰めていくかが課題となる。

「東日本大震災の復興問題を中心に、政治を動かしていくことに一刻の猶予も許されない」
民主党の岡田幹事長は5日のNHKの番組でこう強調した。
菅首相の夏までの退陣が固まる中、民主党にとって本来は、新代表を選んだ上で大連立の協議を進めるのが筋だ。だが、首相が退陣時期を明確にしていないため、代表選の実施時期は不透明で、震災の復旧・復興も急務となっている。
このため、岡田氏は大連立の根幹となる基本政策の協議について、現体制下で自民党と出来る限り進めておきたい意向のようだ。
岡田氏がベースにしたいと考えているのは、民主、自民、公明3党が4月29日、子ども手当や高速道路無料化など2009年衆院選政権公約(マニフェスト)の見直しを前提に一致した「3党合意」だ。この時、3党は震災の復興財源確保などのため、特例公債法案の成立に向けて「真摯(しんし)に検討する」ことなどで合意している。
自公両党はその後、「菅首相の退陣がなければ進められない」と協議を拒否してきたが、岡田氏らは首相退陣の方向となったことで、大連立を視野に何とか先に進めたい考えだ。

【YOMIURI LINE】



菅首相の退陣の流れが定まった今、政局はポスト菅へ一気に移ってきました。
by kura0412 | 2011-06-06 12:07 | 政治 | Comments(0)

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