社会保障改革案が示されましたが

社会保障改革、消費税増税に批判が続出- 民主・調査会

民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長=仙谷由人官房副長官)は6月3日、前日にまとまった社会保障改革の政府案について議論した。社会保障の財源確保のために、消費税率を2015年度までに10%に引き上げると明示されたことに対し、多くの参加議員が反発。「初めから消費税を上げるための議論だ」「増税はノーと言わざるを得ない」などの批判が相次いだ。

会合では、内閣官房社会保障改革担当室の中村秀一室長が、改革案を説明した。これに対し、党厚生労働部門会議座長の石毛●子衆院議員をはじめとする複数の議員が、「国全体の税収は減り続けている中、社会保障だけ安定的な財源で、というのでは済まない」「今はどういう構造で税金が投入されていて、どこがどう足りないから消費税を入れるのだという筋道が見えないと、(税率引き上げには)ノーと言わざるを得ない」「改革案は、財政健全化目標との整合性を取るために消費税を引き上げるというもので、社会保障の在るべき姿が見えてこない」などと不満をぶつけた。
政府は6月20日前後をめどに、税制を含めた一体改革の成案決定を目指しており、今後の議論は、政府・与党の幹部で新たに設ける会議や政府の税制調査会だけでなく、この「仙谷調査会」とも連携して進むことになる。党内の反発に対し、仙谷会長は、「われわれは、野党として内閣のプランに注文をつけたり、批判したりという発想ではないはずだ。与党として、ぼろぼろになった社会保障をどうつくり直すのか、プライマリーバランスの赤字半減につなげるのか」とけん制した。

【キャリアブレイン】



民主党は自民党とは異なり、政府を示したものを部会で説明し、そして政府成案として決定する課程を踏みます。したがって、どこまで今後政府案を修正出来るかは定かではありませんが、その内容は変わる可能性があります。
成案決定の目途が6月20日前後とのことですが、更に混迷する政局が絡み合いすんなりと政府案が決定するかは微妙です。
by kura0412 | 2011-06-04 08:56 | 政治 | Comments(0)

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