W改定に対しての足立、桜井議員の考えは

同時改定延期論「腑に落ちない」- 足立前政務官

前厚生労働政務官の足立信也・民主党参院議員は5月26日、全国自治体病院協議会の定時総会であいさつし、来年4月の診療報酬と介護報酬の同時改定は予定通り実施すべきだとの考えを示した。この中で足立氏は、「(前回の診療報酬改定で)『まだまだ足りない。足立は何をやっているんだ』と言われた方々が今回、(同時改定を)延期してはどうかと言われるのは腑に落ちない」と述べた。

足立氏は、政務官時代の昨年4月に行った前回の診療報酬改定は「第一段階」で、「本丸は今回の同時改定だと申し上げてきた」と強調。「今こそ将来を見据え、この未曽有の災害に立ち向かえるような改定、方針を決めるべきではないか」と述べた。
また、民主党の梅村聡参院議員は、「震災を境に、これから日本が目指す医療、社会保障の姿が変わるわけではない。むしろ震災を機に充実を目指していかなければならない」とし、財源の確保や制度の整備に全力で取り組む考えを強調。次期診療報酬改定については、「200床未満の医療機関、15対1、慢性期医療などに光を当てていく」との考えを示した。

【キャリアブレイン】


櫻井副大臣に聞く診療報酬改定、被災地復興

財務副大臣の櫻井充さんは、民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」の会長を務めるなど、副大臣就任前から一貫して診療報酬の引き上げが必要だと訴え続けている。東日本大震災の発生後、医療界に浮上している来年度診療報酬と介護報酬の同時改定の延期論や、被災地の医療復興について、心療内科医として被災地で治療にも当たった櫻井さんはどう考えているのだろうか―。

―東日本大震災の発生を受け、来年4月に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定の延期論が医療界に浮上しています。

わたしのところまで話は来ていません。ですから、ここから先はすべてわたし個人の考えとして聞いてください。
診療報酬の引き下げは、個人的には全く考えられません。診療報酬は引き上げるというのが、2009年夏の衆院選マニフェストに掲げた約束事項です。また、わたしは医師として、旧政権の社会保障費2200億円の削減方針によって地域医療が崩壊したり、産婦人科や外科、救急医療が大きなダメージを受けたりしたのを経験しています。

―現場には、限られた財源が震災からの復興に回され、マイナス改定になるのではないかとの懸念があるようです。

診療報酬や介護報酬の財源に、復興財源を影響させるのは筋が違うと思います。野田佳彦財務相もさまざまな場面で発言していますが、復興財源は別枠にするはずです。震災からの「復旧」がテーマの今年度第1次補正予算は一般会計でやりくりしましたが、「復興」に向けた第2次補正予算からは特別会計でやることになっています。

―日本医師会は「被災地の復興を優先すべき」との考えから、同時改定の延期を細川律夫厚生労働相に申し入れました。震災からの復興と同時改定は、同時進行では難しいとお考えですか。

厚労省に両方を進めるマンパワーがあるのか、疑問ではあります。例えば、仮設診療所を整備するため、厚労省は第1次補正予算で14億円を計上していますが、特別養護老人ホームなど介護施設の整備についても今後、検討しなければなりません。また、旧労働省の担当分野ですが、被災地ではかなりの数の失業者が出ています。

■被災地復興で「医療モール」提案
―被災地では、徐々に医療提供体制を再構築する動きが出始めているようです。今後の医療提供体制はどのようにすべきだとお考えですか。

元通りの医療提供体制に戻すことが、必ずしもよいことだとは考えていません。宮城県のことを申し上げれば、今後も石巻赤十字病院が石巻医療圏の3次救急の核にならなければならないでしょう。今の400床では足りず、500床規模に拡大することが必要になります。その上で、石巻市立病院、女川町立病院、公立志津川病院などがバックアップするような役割分担も必要でしょう。
同時に、開業医のことも考えなければなりません。地震による津波で診療所が流された先生方のために、「医療モール」のようなものを造り、診療する場所と機器を提供してはどうかと、県の医師会などに提案しました。診療所を再建するために、新たにローンを組める先生はそれほど多くないからです。まちづくりをセットで考え、周辺に公営アパートや商店街を整備すれば、患者にとってもいいでしょう。

―大病院に集約化してはどうかとの意見もあります。

集約化は無理だと思います。住民が診療を受けに行けるのであればよいと思いますが、交通手段がありません。先に医療提供体制があって住民が付いていくのではなく、住民にとってどのような医療提供体制がよいのかを考えなければなりません。

■病院の収入増を職員に還元する仕組みが必要
―昨年度の診療報酬改定では、救急、産科、小児科などの診療科に手厚くなったほか、勤務医の負担軽減がテーマになりました。来年度の診療報酬改定では何がテーマになるとお考えですか。

前回の改定によって、本当に勤務医の負担は軽減されたのでしょうか。改定の結果、病院の収入は間違いなく増えていますが、現場の医療従事者の給与はあまり増えていません。病院の収入増が一人ひとりの職員に還元される仕組みを考えなければなりません。
また、前回の改定では、地域医療の崩壊を阻止する観点が完全に抜け落ちていたと感じています。まずは全体の改定率の引き上げが必要ですが、点数の付け方にも問題があります。なぜ文部科学省の病院である大学病院に手厚くしたのでしょうか。大学病院は本来、文科省の予算で見るべきです。その分、診療報酬でしか手当てできない民間の医療機関に手厚くすべきだったとわたしは考えています。
軽症の外来患者も診ている現在の大学病院の在り方も疑問です。大学病院は、特定機能病院であり、研究機関であり、教育機関です。機能分化を進めなければ、大学病院の先生にとっても研究ができず大変でしょう。

―地域医療の崩壊を阻止するために、来年度の診療報酬改定ではどのような手当てが必要とお考えですか。

有床診療所や、「15対1」入院基本料しか算定できない地域の病院など、今までの診療報酬改定で評価されなかった医療機関がたくさんあります。それを是正することが必要でしょう。
看護師の数で入院基本料が決まる仕組みはおかしいと考えています。地域の病院に医者が集まらない原因は、看護師が集まらないからです。その結果、入院基本料は「15対1」しか算定できず、病院の収入が少なくなり、医師の給料が減る。こうした悪循環を改善しなければなりません。地域の病院は「集めたくても集まらない」状況で、病院が悪いわけではないのです。

【キャリアブレイン】




政府、与党内で医療に関して発言力ある両極に位置する足立厚労前政務官と桜井財務副大臣の発言です。
by kura0412 | 2011-05-30 15:41 | 医療政策全般 | Comments(0)